【モスクワ＝畑武尊】ロシアのプーチン大統領は２３日、日本との経済協力担当ポストを設けるように政府に指示した。
権限と人選の案を１０月１５日までに提出するよう求めている。タス通信などが報じた。
日本政府が１日、「ロシア経済協力相」（世耕経済産業相が兼務）を新設しており、これに対応したとみられる。日本側は、北方領土問題の解決に向けた環境整備として、極東開発や病院建設など８項目の対露経済協力計画を打ち出している。プーチン政権は今回のポスト新設で、経済協力をより具体化させたい狙いがありそうだ。
プーチン氏はまた、訪日して安倍首相との会談が予定される１２月１５日までに、日本側が提案した協力計画の一部について、検討して報告するように経済発展省に指示した。
最終更新:9月24日(土)23時8分
