日本全国のサル被害は大変なものです。
＜サル被害＞ＩＣＴで大量捕獲 全国有数の被害県の取り組み
シカやイノシシと共に農作物に深刻な被害を与えるニホンザル。二つの群れが生息する三重県名張市では今年、初の大量捕獲が実施され、県内屈指の頭数がすむ伊賀市では、県が２０１４年度から最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた大量捕獲を行っている。両市の例を基に、全国有数のサル被害県・三重の取り組みを調べた。【竹内之浩】
◇「共生」へ科学的管理も
◆住宅街にも出没
約１万人が住む名張市の住宅団地、つつじが丘自治会役員の古川高志さん（７４）は昨秋、自宅軒下に干していた柿５０個を残らず食べられた。“犯人”は青蓮寺、比奈知ダムの間を移動して暮らす「名張Ａ群」と呼ばれる４５頭の群れだ。
１５年間、被害対策に取り組む古川さんや市によると、周辺の山や田畑に餌がなくなる冬に頻繁に現れ、物置の野菜や庭の花、屋根瓦の下の虫を食べる。家屋侵入や人への威嚇（いかく）が増え、サルのいた所から物が落ち、住民がけがをしたことも。サルを追い払うため、自治会が年２万円分の花火を買い、住民に配っている。
昨年７月、同市安部田の鹿高神社で拝殿に入ったサルが門帳や真榊（まさかき）を散乱させ、糞（ふん）尿で汚す騒動があった。赤目錦生地区や隣接の奈良県宇陀市にすむ「名張Ｂ群」と呼ばれる４０頭の仕業だった。
氏子総代長の雪岡義正さん（６７）によると、昨年は特に出没数が多く、農作物被害も大きかったという。拝殿は進入箇所に建具を入れて遮断した。
◆エサ場にしない対策
市内のサル被害は１４年で１３５万円と徐々に減っている。対策の大原則は集落を安全なエサ場と思わせないことだ。収穫漏れの作物や放置果樹をなくす▽田畑を柵で囲う▽見つけたら必ず山へ追い払い、恐怖心を植え付ける－－などが求められる。特に重要なのは追い払いで、花火や「犬猿の仲」を利用したモンキードッグなどを使う。
市はこれまで駆除目的ではなく、群れの位置を知るために発信機をつける雌サルを捕まえる「調査捕獲」を宇陀市と共に実施。発信機をつけるサルは放し、他は処分するが、頭数はわずかだった。 だが今回、住民から駆除の要望が相次ぎ、県の許可を得て、大量捕獲に踏み切った。市農林資源室は「人慣れが進み過ぎた点や集落を拠点に生活する習慣がついた点を考慮した。地域でやれる対策は全てした」と話す。同市がＡ群、宇陀市がＢ群を捕獲し、Ａ群は２２頭、Ｂ群は７頭に減った。
◆追い払いでは限界
伊賀市では１４年春で１００頭以上の４群を含む１１群、８００頭超が生息。集落ぐるみの追い払いや電気柵設置への意識が高く、成果を上げた阿波地域住民自治協議会が１３年度には国の表彰を受けた。「でも数が多過ぎ、追い払いではもう限界」と市農林振興課はいう。
新たな対策モデルを目指し、県が国の研究費を受けて行ったのが、ＩＣＴを使った遠隔監視・操作システムによる大量捕獲の実証実験だ。最大１０メートル四方の大型オリやカメラ、センサーを設置。パソコンやスマートフォンで現地の映像を見ながら、画面のボタンを押せばオリが閉まる。１４～１５年度は１８カ所にオリを仕掛け、５群の４３０頭を捕獲。うち１００頭を超える２群は全頭を捕まえた。これで被害は捕獲前の１４８万円から９万円へ大きく減少。実は名張の大量捕獲にも県農業研究所などが開発した同じシステムが使われた。
◆存在許容へ変化も
県内のサル被害は減少傾向にあるが、１４年度で９７２５万円と全国で３番目に大きく、０８、１２年度は全国最大だった。それだけに全頭捕獲を求める声が大きいが、サルの出没情報や撃退法を紹介する月刊紙「猿新聞」を発行する名張市矢川の農業、山村凖さん（８２）は「被害者の感情を一時的に緩和するための大量捕獲であってはならない」と言う。群れの規模を縮小するための捕獲の必要性は認めるが、大量捕獲には群れの分裂を招き、ゲリラ的襲撃を誘発する危険があることなども指摘。「獣害問題の解決の道は餌となる実ができる広葉樹の森林再生に尽きる」とする。
伊賀での実験を担当した県農業研究所の山端直人主幹研究員は「群れ単位で科学的に管理することが共生につながる」と強調する。今回は、帰れる広い山がある群れは追い払いが容易な３０頭程度に削減したうえで残し、帰れる山がない群れは全頭を捕獲した。「追い払いが簡単になったことで住民から『もう捕獲は必要ない』との声も出るようになった。広葉樹も一年中、実ができるわけではなく、サルが集落をエサ場と学習した現状ではこれが一番の答え」と話す。
◇来月名張で研修会
古川さんや山村さんが所属する「名張鳥獣害問題連絡会」は７月１７日午前９時半、名張市鴻之台１の市防災センターで山端さんらを講師に招いたニホンザル対策研修会を開く。無料。問い合わせは山村さん（０５９５・６３・１７２５）。
