三菱自動車と、舛添を、
このまま、逃げさせたり、
逃れさせたりしたら、
民主主義では、ありませんし、
法治国家でも、ありません。
株主だろうと、
消費者だろうと、
下請けだろうと、
販売店だろうと、
従業員だろうと、
都民だろうと、
都の職員だろうと、
検察であろうと、
犯罪に近い、疑い（？？？？）のあるこれらの
「世紀のニ大事件」は、
追及されなくてはいけません。
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このまま、逃げさせたり、
逃れさせたりしたら、
民主主義では、ありませんし、
法治国家でも、ありません。
株主だろうと、
消費者だろうと、
下請けだろうと、
販売店だろうと、
従業員だろうと、
都民だろうと、
都の職員だろうと、
検察であろうと、
犯罪に近い、疑い（？？？？）のあるこれらの
「世紀のニ大事件」は、
追及されなくてはいけません。
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［千葉市 ２４日 ロイター］ - 三菱自動車＜7211.T＞は２４日、２０１７年３月期（今期）に発生すると想定している燃費データ不正関連の補償費用１５００億円のうち、不正が発覚した軽自動車を供給している日産自動車＜7201.T＞と両社の販売会社に対する補償が総額４００億円になることを明らかにした。
その他の内訳としては、日産向けを含む不正のあった軽自動車４車種を生産停止中の水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員に対する一時帰休費用が４０億円、同製作所の減損で１００億円、部品メーカーへの補償などが２１０億円、顧客に対する告知や事務局開設、弁護士費用などの対応で１５０億円、カタログの再作製やエコカー減税ラベルの貼り替えなどで１００億円。
三菱自は１５００億円のうち、５００億円についてはガソリン代の差額など顧客への補償分と１７日に公表していたが、２２日の今期業績予想発表時、残りの１０００億円の詳しい内訳について明らかにしなかった。
軽自動車の「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」と日産向け「デイズ」「デイズルークス」４車種は燃費データ不正を４月２０日に公表して以降、生産と販売を一時中止。７月上旬にも再開する見通しだが、部品メーカーに影響が及んでおり、三菱自の２次下請け企業が倒産する事態にもなっている。日産と三菱両販売店も売り上げが落ち込んでいる。
三菱自は２２日、今期の連結純損益が１４５０億円の赤字（前期は７２５億円の黒字）になる見通しと発表。軽自動車の販売停止などで営業利益を５５０億円押し下げるほか、補償費用１５００億円を特別損失に計上することなどが響く。
(田実直美、白木真紀)
最終更新:6月24日(金)15時59分