トランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）は本人が希望するトイレを使用できるようにすべきだと大半の米国人は考えている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同実施した新たな世論調査で分かった。この世論調査では、州や連邦政府がこの問題に介入することに大多数の人が反対していることも明らかになった。
ただ、トランスジェンダーとトイレの問題に関して確固たる意見を持たない人の割合も相当大きいことが示された。調査によると、トランスジェンダーの人を個人的に知っているという米国人はごく少数であるため、より多くの個人を知るようになれば、トランスジェンダーの人権を支持する人も増える可能性が高い。
今回の調査に協力した民主党系の世論調査会社ハート・リサーチのジェフ・ホーウィット氏は「トランスジェンダーとはどのような人であるかについて、認識のレベルが非常に低い」と話す。「米国がトランスジェンダーの人をどう扱うべきかという問題を解決する上で、われわれはかなり初期の段階にある」
世論調査では回答者の40％が、トランスジェンダーは本人の認識と一致するトイレを使用すべきだとしている。一方、身体の性と一致しないトイレの使用を法的に禁じるべきだと回答した人も31％いた。残りの29％は意見がないと回答した。
米司法省がノースカロライナ州をはじめとする州に対し、教育機関への連邦助成金と引き換えに、本人が希望するトイレの使用をトランスジェンダーに許可するよう求めた件に関しては、回答者の49％が反対、28％が賛成し、残り23％は意見がないと回答した。
また、トランスジェンダーのトイレ利用に関するいかなる法律も州政府は通過させるべきではないと38％が回答。州政府は本人が自己認識している性別のトイレを利用させるべきではないと回答した人の割合は22％だった。トランスジェンダーのトイレ利用に関する法律を州政府は制定すべきだと回答したのは19％だった。
WSJとNBCニュースによる世論調査は、登録済み有権者1000人を対象に5月15日～19日に実施された。誤差の範囲はプラスマイナス3.1ポイント。
