拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、
「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に
抗議する意思を世界に示すため、
日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を
拒否すべきだ」と訴える。
「プロパガンダ」
こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。
「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年７月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。
ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、恒常的に対応していく必要がある」と話す。
南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。
平成２４年２月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は１０日、「いわゆる『南京事件』については、根本から議論があるところである。今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした
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「南京大虐殺」文書登録の記憶遺産制度改善へ決議 ユネスコ執行委
産経新聞 4月15日(金)12時28分配信
【ベルリン＝宮下日出男】国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）の執行委員会は１４日、中国の「南京大虐殺」文書が一方的に登録された記憶遺産をめぐり、制度改善に向けた取り組みを歓迎する決議を全会一致で採択した。日本側は登録手続きの透明化などを求めており、執行委が決議で改善を支持したことで前進した形だ。
記憶遺産をめぐっては、登録の審査を担う「国際諮問委員会（ＩＡＣ）」が見直し作業を実施中。執行委に提出された資料によると、ＩＡＣは検討項目として審査手続きの透明化、主張の客観性の確保、論争が生じる恐れのある場合の対策などを挙げており、２０１７年の次回審査から適用する方針を示している。
日本は昨年１１月、馳浩文部科学相がユネスコ本部でボコバ事務局長に制度改善を直接要請。日本政府関係者は「全会一致の採択を評価する」としている。
記憶遺産をめぐっては、登録の審査を担う「国際諮問委員会（ＩＡＣ）」が見直し作業を実施中。執行委に提出された資料によると、ＩＡＣは検討項目として審査手続きの透明化、主張の客観性の確保、論争が生じる恐れのある場合の対策などを挙げており、２０１７年の次回審査から適用する方針を示している。
日本は昨年１１月、馳浩文部科学相がユネスコ本部でボコバ事務局長に制度改善を直接要請。日本政府関係者は「全会一致の採択を評価する」としている。
最終更新:4月15日(金)12時28分
