日中の挟撃で韓国造船業界はもはや沈没寸前…技術力をおざなりにしたツケが回った…
韓国の高度成長を半導体とともに牽引（けんいん）してきた造船業界が“沈没”寸前だ。「ビッグ３」と呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国造船大手３社は昨年、そろって過去最大の赤字に陥ったとみられる。世界経済の減速に伴う受注減が響いたのは間違いないが、韓国内では技術力の向上をおざなりにして安値受注を繰り返してきた「未熟な競争文化」を問題視する声もあがる。製造強国を誇ってきた韓国の自信喪失は明白だ。
■８兆ウォンの赤字
「これほどひどい業績になるのは初めてだ」
聯合ニュースは韓国造船業界関係者のこんな嘆きを伝える。
同ニュースによると、大宇造船海洋の昨年の営業赤字は約５兆ウォン（約４９５０億円）、現代重工業とサムスン重工業もそれぞれ１兆４０００億～１兆５０００億ウォンと造船、証券業界は推計しているという。ビッグ３がそろって兆単位の赤字を計上するのは初めてで、合計では８兆ウォンにも達する史上最悪の危機的状況だ。
大宇造船海洋に対しては大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行が昨年１０月に合計４兆２０００億ウォンに上る支援策を発表した。資金の手当てがなければ、経営破綻が免れないところまで追い込まれている。
大宇造船海洋は昨年８月以降、早期退職などで部長クラス以上の社員を１３００人から１０００人に減らし、本社役員も３割削減。不動産など一部資産も売却するなど厳しい再建計画を実施中という。リストラを余儀なくされているのは他のビッグ３も同じだ。
「最近公開された映画『オデッセイ』の原作を読んだが、火星で孤立した主人公が地球に戻るという希望を失わず生存のために死闘した結果、無事に帰還するのを見て感銘を受けた」
中央日報は同社の鄭聖立社長が再建の努力を「火星からの帰還」にたとえる悲壮な覚悟を報じている。
造船不況は韓国の地域経済にも打撃を与えている。造船所が密集する巨済市では、市場・スーパーの売上高が１年間に２０～２５％減少するなど、景気の冷え込みが顕著だ。
■後進的な競争文化
なぜ、これほどまでの苦戦を強いられるようになったのか。
世界的な造船不況というだけでは説明しきれない。世界の造船市場は日本、中国、韓国が９割を占めるが、中でも韓国の受注の落ち込みが際立っているからだ。
韓国経済新聞などによると、韓国の造船企業は昨年、１０１５万ＣＧＴ（標準換算トン数・建造難易度などを考慮した船舶重量）を受注した。１位の中国より１０万ＣＧＴ少なかった。日本は９１４万ＣＧＴで、３位だった。市場シェアは中国が３０．３％、韓国が３０％、日本が２７．１％となり、中国の受注量１位は２０１２年から４年連続という。
問題は下期の受注動向だ。中国が６９２万ＣＧＴを受注したのに対し、韓国は３４２万ＣＧＴと中国の半分にもならなかった。日本（４４２万ＣＧＴ）にも追い抜かれている。
受注量の差は年末に近づくほど広がっており、１１～１２月は中国が韓国の８倍にも上った。１２月の韓国の受注量は２００９年９月以来の最低水準という。
価格競争力のある中国が技術力もつけ、もともと技術力に優れる日本は円安で価格競争力を増しており、両国に韓国が挟撃される構図となっているようだ。
加えて、韓国が原価割れの安値受注も辞さずにシェアを守ろうとしたことで損失が拡大。注力してきた海洋プラント（原油などの掘削・生産装置）でも技術不足で工期が遅れたり、原油安を背景に契約のキャンセルが相次いだりしたことも傷口を広げた。
韓国内では造船業の不振の原因として「たい焼きでも作るように船を作り、いわゆる『カタログ営業』だけを続けてきたのだから技術力があるはずがない」（韓国経済新聞）、「勝利のためにはどんな変則的な方式も辞さないという後進的な競争文化が根底で作用している」（中央日報）といった“自虐的”な見方も出ている。
■座礁の危機
造船業で日本が４０年以上守り続けた世界一の座を韓国が奪ったのは２０００年だ。それ以降、造船業は韓国経済の自慢の種だったが、近年は中国に１位を譲り渡しただけでなく、日本にも追い上げられ、焦りの色を深めている。日本のシェアは１３年が１６．５％、１４年が２１．６％、１５年が２７．１％と拡大傾向にある。
中央日報は「主力産業の危機は韓国経済の危機だ。このまま放置すれば成長エンジンが止まり『韓国号』は座礁するだろう」と警鐘を鳴らしている。
実際、韓国銀行（中央銀行）が発表した１５年の成長率は２．６％（速報値）だった。韓国メディアによると、政府は３％台を目標としていたが、２０１２年以来、３年ぶりの低水準となった。輸出の伸びが鈍化し、１４年の２．８％から１５年は０．４％になったことが響いた。
造船業の苦境は大きな曲がり角に立った韓国経済を象徴しているといえるだろう。（本田誠）
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韓国大手造船、今年３カ月の受注ゼロ 輸出前年割れは史上最長を更新中
夕刊フジ 4月8日(金)16時56分配信
韓国経済の柱である輸出の前年割れは１５カ月連続となり、史上最長記録を更新し続けている。その低迷ぶりを象徴するのが、電機や自動車、鉄鋼、石油化学と並ぶ５大産業の一角を占める造船業界の不振だ。上位３社のうち２社の新規受注件数が今年１～３月の間、１件もなかったという異常事態だ。経済失政続きの朴槿恵（パク・クネ）政権ではなすすべもないのか。
韓国の産業通商資源部の暫定集計によると、３月の輸出額は前年同期比８・２％減。昨年１２月以降、２ケタ減が続いていたのと比べると減少率は小さくなったが、前年割れは昨年１月以来１５カ月連続となり、過去最長の不名誉な記録をさらに伸ばした。１～３月の３カ月累計では前年同期比１３・１％減と低迷が続いている。
主力品目別では、原油価格下落の影響で大きく落ち込んだ石油製品（４１・６％減）と並んで足を引っ張ったのが船舶（２８・９％減）だ。
朝鮮日報によると、韓国造船業の「ビッグスリー」と呼ばれる上位３社のうち、２位の大宇（デウ）造船海洋と３位のサムスン重工業の今年１～３月の船舶受注はゼロ。この時期の韓国の造船会社全体でも船舶受注は８件にとどまっているという。
３社の中でも、最も業績が厳しいのが大宇で、２０１５年１２月期の連結営業損益は２兆９３７１億ウォン（約２８５２億円）の赤字だった。
さらに過去２年間に２兆４３３３億ウォン（約２３６３億円）の損失を計上していなかったことも発覚、１３年と１４年の決算も営業黒字から大幅赤字に訂正した。
首位の現代重工業も、１５年１２月期の連結営業損益は１兆５４０１億ウォン（１４９５億円）の赤字。前年は３兆ウォンを超す赤字だった。
サムスン重工業も１５年１２月期に１兆５０１９億ウォン（１４５８億円）の赤字と総崩れだ。
いずれも海洋プラント事業が巨額赤字の要因となっている。韓国の造船大手は相次いで海洋プラント事業に参入したが、原油価格下落によるプロジェクトの延期や契約解除、さらにコスト管理の失敗で原価率が上昇し、採算が悪化した。
本業の造船でも構造改革や再編を進めた日本の造船メーカーが復活しているほか、政府の支援を受けた中国メーカーに押されている。
東亜日報は社説で「韓国造船業が『最悪の越冬』を終えて、春を迎えるためには、『円高』の中でも体質改善に成功した日本を学ばなければならない」と論じている。
原油価格の下落や日中メーカーの板挟みという構図は今年に入っても変わらず、事態を抜本的に打開する策は見いだせていないようだ。
韓国経済新聞によると、韓国の造船大手で働く従業員は協力会社を含めて１４万人を超えるが、「ビッグスリーだけで３年以内に４万～５万人の失業者が出るというのが業界の観測だ」と報じている。
造船業に象徴されるような韓国経済の輸出低迷について、朴政権の政策の悪影響があると指摘するのは、韓国経済に詳しい評論家の上念司氏。
自国通貨のウォンが安くなれば輸出に有利だが、「韓国は対外債務が非常に多いので、ウォン安で対外債務が増えてしまうことを恐れている。このため、金融政策も以前よりは緩和しているが十分ではなく、みずからデフレの罠にはまっている」と語る。
輸出全体の約２５％を占める中国経済の失速も直撃しているが、ここでも経済的にも外交的にも中国に依存してきた朴政権の失敗が響いている。上念氏はこう分析する。
「韓国の打開策としては、大胆な金融緩和を行っても通貨が暴落しないような仕組みをつくるしかない。日本と通貨スワップ協定を結ぶことができれば政策の自由度を発揮できるかもしれないが、単独では厳しくなっているのが現状だ」
韓国の産業通商資源部の暫定集計によると、３月の輸出額は前年同期比８・２％減。昨年１２月以降、２ケタ減が続いていたのと比べると減少率は小さくなったが、前年割れは昨年１月以来１５カ月連続となり、過去最長の不名誉な記録をさらに伸ばした。１～３月の３カ月累計では前年同期比１３・１％減と低迷が続いている。
主力品目別では、原油価格下落の影響で大きく落ち込んだ石油製品（４１・６％減）と並んで足を引っ張ったのが船舶（２８・９％減）だ。
朝鮮日報によると、韓国造船業の「ビッグスリー」と呼ばれる上位３社のうち、２位の大宇（デウ）造船海洋と３位のサムスン重工業の今年１～３月の船舶受注はゼロ。この時期の韓国の造船会社全体でも船舶受注は８件にとどまっているという。
３社の中でも、最も業績が厳しいのが大宇で、２０１５年１２月期の連結営業損益は２兆９３７１億ウォン（約２８５２億円）の赤字だった。
さらに過去２年間に２兆４３３３億ウォン（約２３６３億円）の損失を計上していなかったことも発覚、１３年と１４年の決算も営業黒字から大幅赤字に訂正した。
首位の現代重工業も、１５年１２月期の連結営業損益は１兆５４０１億ウォン（１４９５億円）の赤字。前年は３兆ウォンを超す赤字だった。
サムスン重工業も１５年１２月期に１兆５０１９億ウォン（１４５８億円）の赤字と総崩れだ。
いずれも海洋プラント事業が巨額赤字の要因となっている。韓国の造船大手は相次いで海洋プラント事業に参入したが、原油価格下落によるプロジェクトの延期や契約解除、さらにコスト管理の失敗で原価率が上昇し、採算が悪化した。
本業の造船でも構造改革や再編を進めた日本の造船メーカーが復活しているほか、政府の支援を受けた中国メーカーに押されている。
東亜日報は社説で「韓国造船業が『最悪の越冬』を終えて、春を迎えるためには、『円高』の中でも体質改善に成功した日本を学ばなければならない」と論じている。
原油価格の下落や日中メーカーの板挟みという構図は今年に入っても変わらず、事態を抜本的に打開する策は見いだせていないようだ。
韓国経済新聞によると、韓国の造船大手で働く従業員は協力会社を含めて１４万人を超えるが、「ビッグスリーだけで３年以内に４万～５万人の失業者が出るというのが業界の観測だ」と報じている。
造船業に象徴されるような韓国経済の輸出低迷について、朴政権の政策の悪影響があると指摘するのは、韓国経済に詳しい評論家の上念司氏。
自国通貨のウォンが安くなれば輸出に有利だが、「韓国は対外債務が非常に多いので、ウォン安で対外債務が増えてしまうことを恐れている。このため、金融政策も以前よりは緩和しているが十分ではなく、みずからデフレの罠にはまっている」と語る。
輸出全体の約２５％を占める中国経済の失速も直撃しているが、ここでも経済的にも外交的にも中国に依存してきた朴政権の失敗が響いている。上念氏はこう分析する。
「韓国の打開策としては、大胆な金融緩和を行っても通貨が暴落しないような仕組みをつくるしかない。日本と通貨スワップ協定を結ぶことができれば政策の自由度を発揮できるかもしれないが、単独では厳しくなっているのが現状だ」
最終更新:4月8日(金)17時24分
