利益は、将来へっても、
この判断と、ビジネスの方向性は、間違っておりません。
日本一の食品会社「味の素」でさえ、
世界的に目れば、弱小企業です。
ネスレーや、ユニリーヴァーなどの１５分の１くらいでしょう（？）
和食や、
ラーメンや
寿司類
などが、
諸外国で、人気が上昇していることは、良いことですが、
いかに、
単体商品として、
欧米で、
発展途上国で、
味の素の製品、
シェア、
ブランドイメージ、
社会貢献、環境保全、
地域に利益還元、
などを、達成していくには、
相当の、頭脳が、いります。
思いきって、広くちょこちょこでなく、
狭く一極集中して、
大々的に広告宣伝を売って、
５年赤字覚悟で、それらの製品に対する投資をしないと、
いつまでたっても、
ちょこちょこの商売で、急成長は、見込めません。
難しい商売（計画）です。
追記； 先日も、書きましたが、
日本人相手の冷凍食品や、そのほかの製品でさえ、
天下の味の素でさえ、「良品」を、作れておりません。
会社や、開発担当者は、
「そりゃー、コストを気にしないなら、いくらでも、おいしいものは、作れますよ！」
と、すぐに反論いたします。
我々消費者から見たら、
「つべこべ言わず、おいしいものを作れよ！」
と、言うことになります。
日本の９９％の飲食、食品会社の言い訳は、
いつも『フードコスト」
といいます。
大成功している「俺のフレンチ」と、真逆です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
“下請け”に成り下がることは、製パン業界最大手のプライドが許さなかった。
2月12日、山崎製パンは子会社のヤマザキ・ナビスコが締結している米モンデリーズ・インターナショナルとの製造・販売のライセンス契約を今年の8月末で解消すると発表した。
【詳細画像または表】
ビスケット菓子の「オレオ」や「リッツ」など4商品との関係を打ち切り、ヤマザキ・ナビスコは9月1日からヤマザキビスケットと名を変えることになる。
この発表に伴い、山パンの株価は急落。15日には一時、発表前比14％安の2099円の値を付けた。発表後に一斉に飛び交った、「ヤマザキ・ナビスコの営業利益34億円(2015年12月期。山パンの連結営業利益は270億円)が全て吹き飛ぶ」かのような報道を投資家が嫌気した格好だ。
なぜ山パンはモンデリーズとの契約を終了するのか。
背景には、モンデリーズの経営戦略の変化がある。モンデリーズは12年10月に米クラフトフーズからスピンオフ後、事業の「選択と集中」を実施した。ノンコア事業を整理し、日本では昨年4月に保有する味の素ゼネラルフーヅの株式を味の素に売却した。
その一方で、菓子事業はコア事業と位置付けられ、「販売を自社で行う方針になった」(モンデリーズ・ジャパン)。そのため、「製造のみをやってほしいという申し出」(飯島延浩・山崎製パン社長)を山パン側に投げ掛けたのだ。
2月12日、山崎製パンは子会社のヤマザキ・ナビスコが締結している米モンデリーズ・インターナショナルとの製造・販売のライセンス契約を今年の8月末で解消すると発表した。
【詳細画像または表】
ビスケット菓子の「オレオ」や「リッツ」など4商品との関係を打ち切り、ヤマザキ・ナビスコは9月1日からヤマザキビスケットと名を変えることになる。
この発表に伴い、山パンの株価は急落。15日には一時、発表前比14％安の2099円の値を付けた。発表後に一斉に飛び交った、「ヤマザキ・ナビスコの営業利益34億円(2015年12月期。山パンの連結営業利益は270億円)が全て吹き飛ぶ」かのような報道を投資家が嫌気した格好だ。
なぜ山パンはモンデリーズとの契約を終了するのか。
背景には、モンデリーズの経営戦略の変化がある。モンデリーズは12年10月に米クラフトフーズからスピンオフ後、事業の「選択と集中」を実施した。ノンコア事業を整理し、日本では昨年4月に保有する味の素ゼネラルフーヅの株式を味の素に売却した。
その一方で、菓子事業はコア事業と位置付けられ、「販売を自社で行う方針になった」(モンデリーズ・ジャパン)。そのため、「製造のみをやってほしいという申し出」(飯島延浩・山崎製パン社長)を山パン側に投げ掛けたのだ。
● 競合商品の投入も検討
しかし、自社で物流やデイリーヤマザキなどの販売網を抱える“自前主義”の山パンにとって、事実上の下請け提案は受け入れ難いものだった。
さらに、山パンには4商品分の稼ぎをある程度カバーできる勝算もあった。そもそも、契約終了によってヤマザキ・ナビスコの営業利益34億円の全てが吹き飛ぶわけではない。
というのもヤマザキ・ナビスコの稼ぎ頭は、自社製造の「チップスター」だからだ。契約を終える4商品の売上高は計150億円程度で、これはヤマザキ・ナビスコの売上高約400億円(15年12月期)の4割程度にすぎない。
自社商品は今後も販売を継続するため、契約終了に伴う影響は「34億円もなく、工場の稼働率等の固定費を含めても最大で20億円程度」(アナリスト)だ。
さらに、山パンは契約制限が切れる17年12月から競合商品の販売も検討。商標権の問題はあるにせよ、製造技術のある山パンは、「山崎オレオ」や「山崎リッツ」といった類似の競合商品の販売も可能なのだ。長期的に見れば、自社商品はライセンス料の支払いがない分、販売動向次第では今以上の収益を確保できるかもしれない。その暁には「本家」vs「山パン」の戦いが勃発することになるだろう。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一)
しかし、自社で物流やデイリーヤマザキなどの販売網を抱える“自前主義”の山パンにとって、事実上の下請け提案は受け入れ難いものだった。
さらに、山パンには4商品分の稼ぎをある程度カバーできる勝算もあった。そもそも、契約終了によってヤマザキ・ナビスコの営業利益34億円の全てが吹き飛ぶわけではない。
というのもヤマザキ・ナビスコの稼ぎ頭は、自社製造の「チップスター」だからだ。契約を終える4商品の売上高は計150億円程度で、これはヤマザキ・ナビスコの売上高約400億円(15年12月期)の4割程度にすぎない。
自社商品は今後も販売を継続するため、契約終了に伴う影響は「34億円もなく、工場の稼働率等の固定費を含めても最大で20億円程度」(アナリスト)だ。
さらに、山パンは契約制限が切れる17年12月から競合商品の販売も検討。商標権の問題はあるにせよ、製造技術のある山パンは、「山崎オレオ」や「山崎リッツ」といった類似の競合商品の販売も可能なのだ。長期的に見れば、自社商品はライセンス料の支払いがない分、販売動向次第では今以上の収益を確保できるかもしれない。その暁には「本家」vs「山パン」の戦いが勃発することになるだろう。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一)
週刊ダイヤモンド編集部
最終更新:3月1日(火)15時20分
