【ジュネーブ＝石黒穣】国連の自由権規約委員会は５日、韓国に関する審査の報告を公表した。
政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。
同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。
政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。
同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。
最終更新:11月6日(金)19時34分
