政府は2016年度、日本を訪れる外国人観光客が利用しやすいサービスを提供しているレストランやホテル・旅館、小売店を対象に、「認定マーク」を付与する制度を導入する。商品やメニュー、観光地の情報をイラストや多言語で分かりやすく表示する店舗を増やして、多くの外国人観光客を呼び込むのが狙い。
経済産業省は今年7月にも企業関係者らで構成する有識者会議を設置する。観光庁とも協力して認定基準をつくり、第三者機関がマークを付与する。具体的基準は外国人に分かりやすい表示のほか、海外発行のクレジットカードが利用可能だったり、免税手続きが簡便だったりすることが要件になる見通しだ。
経済産業省は今年7月にも企業関係者らで構成する有識者会議を設置する。観光庁とも協力して認定基準をつくり、第三者機関がマークを付与する。具体的基準は外国人に分かりやすい表示のほか、海外発行のクレジットカードが利用可能だったり、免税手続きが簡便だったりすることが要件になる見通しだ。
最終更新:5月8日(金)14時24分
