【モスクワ杉尾直哉】ウクライナの首都キエフで開かれた欧州連合（ＥＵ）とウクライナの首脳会談で、双方は、政治・経済統合を推進する「連合協定」を来年１月に発効させることを確認した。ＥＵのユンケル欧州委員長が会談後の記者会見で明らかにした。連合協定は昨年６月に調印されていたが、ロシアに配慮して発効を今年末まで先送りしていた。
ロイター通信によると、ユンケル氏は「発効の延期を望む者（ロシア）もいるが、我々はそうすることが賢明だとは考えていない」と述べた。ウクライナ側は連合協定の早期発効を望んでおり、「さらなる延期なし」とのＥＵの確約は、ポロシェンコ政権にとって追い風となる。ウクライナのヤツェニュク首相は、協定に含まれる自由貿易協定を「来年１月１日に発効させる」と述べた。
また、ポロシェンコ大統領はＥＵ側との会談で「わが国は今後５年でＥＵ加盟の準備ができる」と語り、連合協定発効後はＥＵ加盟を目指す考えを示した。
一方、戦闘が続くウクライナ東部情勢について、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は「ロシアがウクライナに引き続き武器を持ち込んでいる。（２月の停戦合意で）撤収が決まっていた重火器が今も残っており、大きな脅威となっている」と懸念を表明した。停戦実現に向けたＥＵの活動を検討するため、現地に調査団を早期に派遣する考えを示した。調査団には軍関係者は含まれないという。
ロイター通信によると、ユンケル氏は「発効の延期を望む者（ロシア）もいるが、我々はそうすることが賢明だとは考えていない」と述べた。ウクライナ側は連合協定の早期発効を望んでおり、「さらなる延期なし」とのＥＵの確約は、ポロシェンコ政権にとって追い風となる。ウクライナのヤツェニュク首相は、協定に含まれる自由貿易協定を「来年１月１日に発効させる」と述べた。
また、ポロシェンコ大統領はＥＵ側との会談で「わが国は今後５年でＥＵ加盟の準備ができる」と語り、連合協定発効後はＥＵ加盟を目指す考えを示した。
一方、戦闘が続くウクライナ東部情勢について、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は「ロシアがウクライナに引き続き武器を持ち込んでいる。（２月の停戦合意で）撤収が決まっていた重火器が今も残っており、大きな脅威となっている」と懸念を表明した。停戦実現に向けたＥＵの活動を検討するため、現地に調査団を早期に派遣する考えを示した。調査団には軍関係者は含まれないという。
最終更新:4月28日(火)11時51分
