東京圏に国際的ビジネス拠点整備 国家戦略特区の素案提示

産経新聞 10月2日(木)7時55分配信





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東京圏に国際的ビジネス拠点整備 国家戦略特区の素案提示


東京圏区域会議素案ポイント(写真:産経新聞)


 政府が地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で、東京圏(東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市)の具体的な事業を決める「区域会議」の初会合が1日、開かれた。都市計画法の特例を利用した再開発事業を中心に、東京や横浜で国際的なビジネス拠点を整備することなどを盛り込んだ区域計画の素案が示された。次回の会議で区域計画を認可し、早期の実施を目指す。

 会議には、石破茂国家戦略特区担当相、舛添要一東京都知事、木村恵司三菱地所会長らが出席。石破国家戦略特区相は「2020年の東京五輪で、大きな効果を発揮することを期待されている」と述べ、計画の早期具体化に意欲を示した。

 素案では、東京や横浜など11カ所で外資系企業を誘致するための高層オフィスビルや、職場に近接した外国人向け居住施設、インターナショナルスクールを一体的に整備する。外国人医師による外国人の診療も可能にする。2020年の東京五輪開催も見据え、官民が連携して海外から優秀な人材が日本で働くための環境整備を図る狙いだ。

 みずほ総研の上村未緒主任研究員は、「国主導の規制改革事項が多く盛り込まれた内容は評価できるが、東京五輪以降も見据え、ビジネス手続きのワンストップサービスなどに取り組めるかが重要」と指摘する。

 戦略特区には、東京圏や関西圏など全国6地域が指定され、これまでに関西圏や福岡市などの区域計画が認定されている