ソニーが残すべきだった、あのブランド
東洋経済オンライン 9月19日(金)6時0分配信
ソニーが17日に発表したモバイル・コミュニケーション(スマートフォン)事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。
しかし、ある意味では必然と言うこともできる下方修正だ。
その理由のひとつは、ソニーの平井一夫社長が年度初めから繰り返し語っていた、「なんとしてでも、構造改革をやりきる1年にする」という宣言を実行したに過ぎない、という点だ。
■ 事業見直しは宣言通りの行動
もともとソニーは、2014年度見通しとして、営業黒字と経常黒字の計画を掲げていたが、その一方で最初から約500億円の最終赤字の見通しを立てていた。
ここ数年、不動産売却を営業利益に計上することで営業黒字を繕ってきた平井ソニーにとって、この年初計画時点での最終赤字の意味は、500億円という赤字幅そのものよりも、赤字を出してでも構造改革をやるという姿勢を示したものとの見方が一部に出ていた。それを裏付ける動きが、今回の下方修正であり、人員削減、そして上場以来初の無配というわけだ。
今回の下方修正では、スマホ分野における営業権全額の減損として、約1800億円を営業損失として計上。それをそのまま営業利益、経常利益、最終利益の修正に反映している。営業損益は1400億円の黒字見通しから400億円の赤字に、税引前損益は1300億円の黒字から500億円の赤字に、当期純損失は500億円の赤字から、2300億円の赤字といずれも1800億円の下方修正だ。
さらに、スマホ事業に従事する7100人の社員のうち15％に当たる約1000人を、2014年度中に削減する計画も明らかにしたが、これによって発生する構造改革費用は、今回の下方修正のなかに含まれていない。さらに赤字幅は拡大する可能性が高いわけである。
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その一方で、2015年度の連結営業利益4000億円の計画については、「力強いソニーの復活に向けて、変えることなく取り組んでいく」(平井社長)。2015年度以降の成長戦略に強い意志を見せる。
主要な不動産売却がほぼ終了したなかで、営業利益4000億円の達成は、本業による利益獲得が求められている。
まさに、2014年度にどんなに赤字を出してでも、構造改革をやりきらない限り、平井社長が描いた中期計画は、一度も達成しないまま宙に浮くことになりかねない。
■ 新興国に弱いソニー
そして、もうひとつ明らかになったことがある。ソニーが新興国におけるビジネスにおいて、持続可能なビジネスモデルを構築できないという点だ。
ソニーは、第1四半期(4～6月)決算において、スマホ事業の売上高が前年同期比10.1％増の3143億円、営業損失が153億円減の27億円の赤字となり、同事業の通期営業利益見通しを260億円減のブレイクイーブンに下方修正。さらに、スマホの年間出荷計画も、年初の5000万台から、4300万台へと下方修正した。
10月から11月に予定されている上期連結業績発表、あるいは事業方針説明の場で、スマホ事業の新たな通期見通しや同事業の新中期経営計画について明らかになるだろうが、ここでのポイントは、平井社長が言及したように、「従来の売上高の大幅な拡大を目指し、将来的に大きな収益をあげる計画から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込める戦略変更」を軸としたものになる点だ。
具体的には、「地域展開においては、高い収益性が期待できる国や地域に経営資源を投下し、競合環境の観点から、収益性や成長性が乏しい一部の国や地域の戦略を見直すとともに、商品戦略ではソニーの技術を詰め込み、高い付加価値が提供できる商品ラインアップに集中。競争環境の激化により採算性の厳しい普及価格帯モデルを絞り込むことで収益性の改善を図る」という内容だ。
この背景にあるのは、新興国でのスマホ事業の失敗だ。平井社長は、「中国スマホメーカーの躍進などにより競争環境が大きく変化。普及価格帯の製品の売れ行きにおいて、当社の見通しとは大きく違ってしまったのが原因」とする。
だが、振り返ってみれば、ソニーは、新興国で成功した試しがない。PC事業の売却も、テレビ事業の失速も、もとはといえば新興国での失敗が原因である。
PC事業のVAIOを例にとれば、2007年度以降、海外展開を軸とした事業拡大路線を打ち出し、2006年度には400万台だった年間出荷実績は、2010年度には、過去最高となる870万台まで拡大させた。
だが、台数を追う戦略へとシフトすることで、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速。このとき、新興国市場の伸びが予想以上に減速したこと、低価格モデル中心の製品戦略で収益性が悪化し、さらに出荷台数が目標未達となったことが影響し、大幅な減収減益に見舞われた。そこからソニーのPC事業はおかしくなった。
新興国の需要に対応するために、シャーシ数が増え、SKUが増加。さらに多くの国で受けられていることを狙った平均点の製品が中心となり、ソニーらしさを失ったのがその理由だ。
これと同じことが、スマホ事業でも起きているというわけだ。また、ソニーの新興国ビジネスは、どのエリアにおいても、統括するのは先進国であり、新興国に根づいた形のビジネスモデルが確立できていないことも問題といえる。これは日本の大手電機に共通したものであるが、それに気がついたパナソニックは、今年度に入ってから、創業以来初めて、インドに副社長を常駐させ、新興国起点の発想で、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。インドに常駐している山田喜彦副社長は、「インドに、もうひとつのミニパナソニックを作る」と意気込む。
先進国中心のビジネスモデルからの転換、そして平均点を目指したモノづくりとは異なる、新興国市場向けの的を射た製品の投入が行える地盤を作ることは、今後のソニーの成長にとって、避けては通れない課題だといえるだろう。
今回のスマホ事業の中期経営計画の見直しは、新興国市場を避ける施策への転換ともいえ、不得意分野の課題を先送りしたともいえそうだ。
■ あのブランドが残っていれば・・・
かつてのソニーには、2002年に完全子会社化し、2008年に事業を終息したアイワというブランドがあった。
アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60％を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった。しかし、事業分野を拡げすぎたこと、円高の進展により採算が悪化。自主再建を断念し、ソニーに吸収されて消えていった。
アイワがかつて新興国で成功を収めたDNAは、ソニーには、残念ながら残っていなかったようだ。新興国で成功体験のないソニーにとって、いま、アイワブランド終息のツケが巡ってきているとはいえないだろうか。
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大河原 克行
東洋経済オンライン 9月19日(金)6時0分配信
ソニーが17日に発表したモバイル・コミュニケーション(スマートフォン)事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。
しかし、ある意味では必然と言うこともできる下方修正だ。
その理由のひとつは、ソニーの平井一夫社長が年度初めから繰り返し語っていた、「なんとしてでも、構造改革をやりきる1年にする」という宣言を実行したに過ぎない、という点だ。
■ 事業見直しは宣言通りの行動
もともとソニーは、2014年度見通しとして、営業黒字と経常黒字の計画を掲げていたが、その一方で最初から約500億円の最終赤字の見通しを立てていた。
ここ数年、不動産売却を営業利益に計上することで営業黒字を繕ってきた平井ソニーにとって、この年初計画時点での最終赤字の意味は、500億円という赤字幅そのものよりも、赤字を出してでも構造改革をやるという姿勢を示したものとの見方が一部に出ていた。それを裏付ける動きが、今回の下方修正であり、人員削減、そして上場以来初の無配というわけだ。
今回の下方修正では、スマホ分野における営業権全額の減損として、約1800億円を営業損失として計上。それをそのまま営業利益、経常利益、最終利益の修正に反映している。営業損益は1400億円の黒字見通しから400億円の赤字に、税引前損益は1300億円の黒字から500億円の赤字に、当期純損失は500億円の赤字から、2300億円の赤字といずれも1800億円の下方修正だ。
さらに、スマホ事業に従事する7100人の社員のうち15％に当たる約1000人を、2014年度中に削減する計画も明らかにしたが、これによって発生する構造改革費用は、今回の下方修正のなかに含まれていない。さらに赤字幅は拡大する可能性が高いわけである。
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その一方で、2015年度の連結営業利益4000億円の計画については、「力強いソニーの復活に向けて、変えることなく取り組んでいく」(平井社長)。2015年度以降の成長戦略に強い意志を見せる。
主要な不動産売却がほぼ終了したなかで、営業利益4000億円の達成は、本業による利益獲得が求められている。
まさに、2014年度にどんなに赤字を出してでも、構造改革をやりきらない限り、平井社長が描いた中期計画は、一度も達成しないまま宙に浮くことになりかねない。
■ 新興国に弱いソニー
そして、もうひとつ明らかになったことがある。ソニーが新興国におけるビジネスにおいて、持続可能なビジネスモデルを構築できないという点だ。
ソニーは、第1四半期(4～6月)決算において、スマホ事業の売上高が前年同期比10.1％増の3143億円、営業損失が153億円減の27億円の赤字となり、同事業の通期営業利益見通しを260億円減のブレイクイーブンに下方修正。さらに、スマホの年間出荷計画も、年初の5000万台から、4300万台へと下方修正した。
10月から11月に予定されている上期連結業績発表、あるいは事業方針説明の場で、スマホ事業の新たな通期見通しや同事業の新中期経営計画について明らかになるだろうが、ここでのポイントは、平井社長が言及したように、「従来の売上高の大幅な拡大を目指し、将来的に大きな収益をあげる計画から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込める戦略変更」を軸としたものになる点だ。
具体的には、「地域展開においては、高い収益性が期待できる国や地域に経営資源を投下し、競合環境の観点から、収益性や成長性が乏しい一部の国や地域の戦略を見直すとともに、商品戦略ではソニーの技術を詰め込み、高い付加価値が提供できる商品ラインアップに集中。競争環境の激化により採算性の厳しい普及価格帯モデルを絞り込むことで収益性の改善を図る」という内容だ。
この背景にあるのは、新興国でのスマホ事業の失敗だ。平井社長は、「中国スマホメーカーの躍進などにより競争環境が大きく変化。普及価格帯の製品の売れ行きにおいて、当社の見通しとは大きく違ってしまったのが原因」とする。
だが、振り返ってみれば、ソニーは、新興国で成功した試しがない。PC事業の売却も、テレビ事業の失速も、もとはといえば新興国での失敗が原因である。
PC事業のVAIOを例にとれば、2007年度以降、海外展開を軸とした事業拡大路線を打ち出し、2006年度には400万台だった年間出荷実績は、2010年度には、過去最高となる870万台まで拡大させた。
だが、台数を追う戦略へとシフトすることで、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速。このとき、新興国市場の伸びが予想以上に減速したこと、低価格モデル中心の製品戦略で収益性が悪化し、さらに出荷台数が目標未達となったことが影響し、大幅な減収減益に見舞われた。そこからソニーのPC事業はおかしくなった。
新興国の需要に対応するために、シャーシ数が増え、SKUが増加。さらに多くの国で受けられていることを狙った平均点の製品が中心となり、ソニーらしさを失ったのがその理由だ。
これと同じことが、スマホ事業でも起きているというわけだ。また、ソニーの新興国ビジネスは、どのエリアにおいても、統括するのは先進国であり、新興国に根づいた形のビジネスモデルが確立できていないことも問題といえる。これは日本の大手電機に共通したものであるが、それに気がついたパナソニックは、今年度に入ってから、創業以来初めて、インドに副社長を常駐させ、新興国起点の発想で、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。インドに常駐している山田喜彦副社長は、「インドに、もうひとつのミニパナソニックを作る」と意気込む。
先進国中心のビジネスモデルからの転換、そして平均点を目指したモノづくりとは異なる、新興国市場向けの的を射た製品の投入が行える地盤を作ることは、今後のソニーの成長にとって、避けては通れない課題だといえるだろう。
今回のスマホ事業の中期経営計画の見直しは、新興国市場を避ける施策への転換ともいえ、不得意分野の課題を先送りしたともいえそうだ。
■ あのブランドが残っていれば・・・
かつてのソニーには、2002年に完全子会社化し、2008年に事業を終息したアイワというブランドがあった。
アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60％を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった。しかし、事業分野を拡げすぎたこと、円高の進展により採算が悪化。自主再建を断念し、ソニーに吸収されて消えていった。
アイワがかつて新興国で成功を収めたDNAは、ソニーには、残念ながら残っていなかったようだ。新興国で成功体験のないソニーにとって、いま、アイワブランド終息のツケが巡ってきているとはいえないだろうか。
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大河原 克行