ヘイトスピーチ規制勧告へ＝日本国憲法に抵触せず―国連差別撤廃委
時事通信 8月21日(木)21時7分配信
【ジュネーブ時事】国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の2日目の会合が21日、ジュネーブで開かれた。日本政府への勧告書となる「最終見解」では、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の法規制導入を求める意見が盛り込まれる方向となった。
人種差別撤廃条約の第4条は、人種差別をあおる表現を「犯罪」と明記している。日本政府は憲法が保障する「表現の自由」との整合性を考慮する必要があるとの立場で、4条適用を保留している。
政府代表の河野章外務省総合外交政策局審議官は、「不当に言論を萎縮させる危険を冒してまで（ヘイトスピーチ）処罰法を制定する必要があるとは考えていない」と回答。外国人差別をなくす啓発活動に取り組んでいると述べ、理解を求めた。
ただこの日も委員からは「ヘイトスピーチは暴力だ」として、規制導入が促された。勧告書作成を担当するケマル委員（パキスタン）は「（ヘイトスピーチ規制は）憲法と矛盾しない」と明言。29日に公表する勧告書に盛り込む考えを示した。
時事通信 8月21日(木)21時7分配信
【ジュネーブ時事】国連の人種差別撤廃委員会の対日審査の2日目の会合が21日、ジュネーブで開かれた。日本政府への勧告書となる「最終見解」では、在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）の法規制導入を求める意見が盛り込まれる方向となった。
人種差別撤廃条約の第4条は、人種差別をあおる表現を「犯罪」と明記している。日本政府は憲法が保障する「表現の自由」との整合性を考慮する必要があるとの立場で、4条適用を保留している。
政府代表の河野章外務省総合外交政策局審議官は、「不当に言論を萎縮させる危険を冒してまで（ヘイトスピーチ）処罰法を制定する必要があるとは考えていない」と回答。外国人差別をなくす啓発活動に取り組んでいると述べ、理解を求めた。
ただこの日も委員からは「ヘイトスピーチは暴力だ」として、規制導入が促された。勧告書作成を担当するケマル委員（パキスタン）は「（ヘイトスピーチ規制は）憲法と矛盾しない」と明言。29日に公表する勧告書に盛り込む考えを示した。