トヨタ、中国で部品値下げ 「レクサス」２６％ 独禁法調査に対応
産経新聞 8月22日(金)7時55分配信
トヨタ自動車の中国現地法人は２１日までに、高級車ブランド「レクサス」で使う補修部品約１万５千種類の価格を平均２６％引き下げると発表した。中国当局が自動車部品をめぐり独占禁止法違反の疑いで外資系企業の調査を進めていることを踏まえた措置。摘発対象になる前に値下げに動くことで当局に協力的な姿勢を示す狙いとみられる。
値下げは９月１日に行われる。合弁会社の広汽トヨタは補修部品を１８日から値下げしており、今回、中国で全量を輸入販売しているレクサスの部品値下げにも踏み切った形だ。
同様にホンダの中国法人も公式ホームページで９月１日から補修部品を値下げすると発表した。詳細は発表していないが、合弁会社の広汽本田汽車で９月から一部の補修部品を値下げする方針。地元紙は３万点近い補修部品の値下げ幅が最大３０％に達すると報じた。
一方、日産自動車は「調査に対し積極的に協力するが値下げは決めていない」としている。
自動車部品をめぐっては国家発展改革委員会（発改委）が２０日、日本の自動車部品メーカー１２社が中国で価格カルテルを結んでいたとして、１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）の制裁金の支払いを命じた。
今後、完成車メーカーが摘発対象になるかは未定だが、日本メーカー以外にもアウディやＢＭＷ、クライスラーなど欧米系ブランド車種で、補修部品価格を５～２０％引き下げる動きが続いている。自動車各社は「部品価格をつり上げている」として摘発されるのを懸念し、値下げに動いたとみられる。
中国政府による独禁法の摘発は、外資系企業のシェアが高い分野が対象となるケースが多く、自国産業を保護するために、外資系に圧力をかける狙いも指摘される。ただ、自動車大手幹部は「中国で商売を続けるにはやむを得ない」と苦しい立場を説明した。（田辺裕晶、上海 河崎真澄）
産経新聞 8月22日(金)7時55分配信
トヨタ自動車の中国現地法人は２１日までに、高級車ブランド「レクサス」で使う補修部品約１万５千種類の価格を平均２６％引き下げると発表した。中国当局が自動車部品をめぐり独占禁止法違反の疑いで外資系企業の調査を進めていることを踏まえた措置。摘発対象になる前に値下げに動くことで当局に協力的な姿勢を示す狙いとみられる。
値下げは９月１日に行われる。合弁会社の広汽トヨタは補修部品を１８日から値下げしており、今回、中国で全量を輸入販売しているレクサスの部品値下げにも踏み切った形だ。
同様にホンダの中国法人も公式ホームページで９月１日から補修部品を値下げすると発表した。詳細は発表していないが、合弁会社の広汽本田汽車で９月から一部の補修部品を値下げする方針。地元紙は３万点近い補修部品の値下げ幅が最大３０％に達すると報じた。
一方、日産自動車は「調査に対し積極的に協力するが値下げは決めていない」としている。
自動車部品をめぐっては国家発展改革委員会（発改委）が２０日、日本の自動車部品メーカー１２社が中国で価格カルテルを結んでいたとして、１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）の制裁金の支払いを命じた。
今後、完成車メーカーが摘発対象になるかは未定だが、日本メーカー以外にもアウディやＢＭＷ、クライスラーなど欧米系ブランド車種で、補修部品価格を５～２０％引き下げる動きが続いている。自動車各社は「部品価格をつり上げている」として摘発されるのを懸念し、値下げに動いたとみられる。
中国政府による独禁法の摘発は、外資系企業のシェアが高い分野が対象となるケースが多く、自国産業を保護するために、外資系に圧力をかける狙いも指摘される。ただ、自動車大手幹部は「中国で商売を続けるにはやむを得ない」と苦しい立場を説明した。（田辺裕晶、上海 河崎真澄）