五島列島に迫る中国の触手 過疎化につけ込み…瀬戸際で買収回避




【島が危ない】第3部 五島列島 かすむ国境(上)-(1)

 長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。(編集委員 宮本雅史)

 平成22年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約1500万円だった。

 「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など11の有人島と52の無人島を抱える。

 同じ福江島の沖合にある別の無人島、姫島にも中国資本が一時、触手を伸ばしたことがあった。以前姫島で御影石を採掘していた福江島の石材店の社長、有川一徳さん(57)が証言する。「本土のブローカーの仲介で、中国資本が地権者に接触してきた。その後、なぜか、立ち消えになった」



中国資本がビジネスの話を持ちかけてきたこともある。地元紙「五島新報」(廃刊)の元社長、永冶克行さん(65)らによると、21年、上海の投資顧問会社が福江島に現地法人を設立。五島市に対し、木材の買い付けやナマコの養殖、魚のすり身加工、別荘地開発などを提案した。

 市長時代に対応した中尾郁子前市長(79)によると、中国側は「商売のチャンスじゃないか」「この商機を逃していいのか」と強気で押してきたという。中尾前市長は「中国が日本の水源を買おうとしているという話が飛び交っていたので、こちらは慎重に対応した」と説明する。

 市は地元の森林組合を紹介したが、中国側が現行の伐採量の10倍以上の買い付けを希望したことなどから契約は成立しなかった。すると、中国側は山林そのものの買収に動き出し、所有者と直接交渉を始めたという。この話は、市が所有者らに呼びかけて阻止した。中尾前市長は「山林の所有者にすれば魅力的な話で、安易に受け入れてしまいかねなかった。そこで、みんなで情報を共有して山を守ろうとした」。



五島列島では、長崎県の対馬のように、外国資本による大規模な不動産買収が現実になったケースはまだない。ただ、中国資本の影はことあるごとに浮かんでくる。背景には、他の国境の島と同様、高齢化と過疎化、そして地域経済の悪化がある。

 今年5月8日、有識者らによる政策発信組織「日本創成会議」人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が2040(平成52)年時点の「消滅可能性都市」を発表した。そこには、五島列島の自治体の衝撃的な数字が並んだ。

 試算によると五島市の場合、若年女性(20~30代)が2010(平成22)年に比べて75・9%減り、全体の人口は4万622人から1万9201人に減少。従来の他の推計より厳しい数字が示された。新上五島町も若年女性が80・45%減少し人口は2万2074人から8549人になるという。九州・沖縄ブロックで1位と2位の減少率だ。

 現時点でも人口減少は激しい。国勢調査によると、五島市の人口は昭和30年に9万1978人だったが、平成22年には4万622人に減少。6・2%だった65歳以上の割合は33・4%に増え、逆に40・4%を占めていた15歳未満は、11・8%にまで減った。

 五島市の久保市長公室長は「市には高校が4校あり、毎年300~400人が卒業するが、95%程度は島外に出てしまい、戻ってこない」と嘆く。空き家も増え続け、市内に約3900軒あるという



高齢化と過疎化は、主要産業の漁業も直撃している。五島漁協の草野正組合長(64)は「平成10年ごろは組合員が千人いたが、今は496人。跡取りがいなくなってきた。平均年齢は60歳代で、80歳代が何人かいる。10年前に年間30億円余りあった水揚げが、今は20億円ぐらいまで減った」と窮状を訴えた。

 【用語解説】五島列島

 福江島、中通島、若松島、奈留島、久賀島など大小合わせて140余りの島々が連なる列島。五島市、佐世保市、北松浦郡小値賀町、南松浦郡新上五島町の4つの行政区分に分かれる。人口は約7万人。最も大きい福江島を抱える五島市は平成16年、福江市と南松浦郡富江町、玉之浦町など1市5町が合併して誕生した。