今年の2月22日にマスコミが何を報道していかを。
「今日2月22日は何の日かしってますかー♫」
「え?何の日ですか?」
「222でニャンニャンニャン。猫の日でーーーーーーーーーす♪♪」
そう、マスコミは竹島の日をガン無視していたのだ。
ところが、安倍自民が「政府式典見送り」的なことを言いだしたら嬉々として報道である。
今年の竹島の日には、政府関係者が出席しなかったことはおろか、
式典があったことも殆ど報道しなかったことは完全に無視である。
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尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向
安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。
自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「J―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。
しかし、安倍氏は22日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。
安倍氏はJ―ファイルで「政府主催で2月22日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。
靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の10月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。
2012年12月23日19時36分 読売新聞
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選挙前は「争点がはっきりしない」と叫び、
選挙後は「今回の選挙は民意が反映されていない」
「小選挙区では自民が圧勝だったが、比例区では差がほとんどない」
挙句は「この選挙自体憲法違反」だのと叩きまくっていたくせに、
「見送り」というだけで「公約違反」の勢いである。
支那・韓国への喜び報告なのか、
安部叩きなのか知らんが、非常に見苦しい報道である。
2chでもこの話題は地味&堅調に伸びている。
「祭り状態」でもないのに、この堅調な伸び。
ここまで地味&堅調にスレッドが上がり続けるのは、粘着系の人間の仕業であろう。
アンチ安倍は嬉しくてしょうがないのか、または、あえて煽っているのかは知らんが、
民主の不策の際にはこんなに地味&堅調にスレッドが伸びてなかったコトを考えると
特定の人たちが確実に一定数いるということだろう。
「保守の分断工作」という意見もあるが、私はそこはあまり気にしていない。
私がそんなコトを書かなくともツイッター、ブログでは、
「保守分断工作に乗るな!」の記事、意見を多々見かけるし、
高名な方々も動画でそう呼びかけているからである。
私は「保守の分断工作」よりも、
この手の話題に「いとも簡単に乗っかってくる」B層を気にかけている。
「あーやっぱ自民には裏切られたわー。やっぱ政治家なんてクソだよなー」
「だろ!だからオレは『維新に入れろ』って言ってたろー。自民なんて既得権益の権化だぜー」の層である。
今の段階でどーこー騒ぐ人間は、意図的であるか、
嫌韓・嫌支・防衛がメインイシューの方々であろう。
私は嫌韓・嫌支がいけないとは思わない。
ハッキリ言って私も韓国・支那は大嫌いだ。
何かにつけ文句を言う、チンピラの如く我が領土に踏み込む、
「謝罪」という美名で金をたかる。
地政学的なコト、拉致された方々、在日のこと等
何も考えなくて良いなら「即刻断交すべし」の国家群である。
だから安倍政権には「竹島の日は政府主催!明日から準備!靖国は連日参拝するぞ!今から尖閣に自衛隊配備だ!GO自衛隊!」と公言して欲しい気持ちはある。
ただ、領土問題や、コイツラが厚かましいコトは今に始まったことではない。
「竹島の日を政府主催」これを来年にしようが再来年にしようが、
領土問題の解決スピードがドラスティックに変わるとは思えない。
領土問題に関しては「安倍自民が圧勝した」ということだけで
特亜にはそーとーなプレッシャーを与えている。
なんせ日本の国民が選んだのだから、その恐ろしさ、緊張感は相当である。
まして、選挙の無い支那・北朝鮮には、そーとーな恐怖のはずである。
実際アメリカは政権交代を見据えて動き始めている。
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尖閣「安保の対象」 国防法修正、米上院可決
米上院本会議は29日、石垣市の尖閣諸島が日本の施政権下にあり、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であることなどを明記した追加条項を、2013会計年度国防権限法案(12年10月~13年9月)に追加する修正案を全会一致で可決した。
同様の立場を明確にしているオバマ政権と議会が足並みをそろえ、尖閣の領有権を主張して海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。
国防権限法は国防予算の大枠を決めるもので、他国の領有権をめぐる問題に触れるのは異例。法案は下院との協議後、オバマ大統領の署名で成立する。
修正案は、アジア太平洋地域の外交・安全保障問題に精通するウェッブ議員(民主党)が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。
追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素だ」とした上で、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島の日本の施政権を認めている米国の判断にいかなる影響も与えない」と明記。オバマ政権と同様、米国が尖閣諸島の主権について特定の立場を取らないとしつつ、「日米安保条約5条に基づく日本政府への責任を再確認する」とし、尖閣諸島が米国の防衛義務の範囲に入ることを明記した。
2012/12/02 琉球新報
中国政府 米国の国防法を糾弾
米国議会が承認した2013年の国防法にジャオユイダオ(尖閣諸島)および台湾が含まれていることについて、中国は断固とした抗議を示している。中国外務省のフア・チュンイン報道官が明らかにした。
1960年に調印された米日安全保障条約について、フア・チュンイン報道官は「一定の歴史的時期に調印された二国間合意である」との見方を示し、「安保条約は中国などの第三国の国益を侵すものであってはならず、他の国の領土問題に介入するものであってはならない」と指摘している。これより先米国は、東シナ海における領土問題について、安保条約の観点から日本を支持する姿勢を示した。
そのほか、フア・チュンイン報道官によれば、中国は「いかなる国によるものであれ、台湾への武器売却には断固として反対する」ものであり、米国議員らに対して「冷戦思考を破棄し、中国の国益を尊重するよう」呼びかけている。
2012/12/24 タス通信
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こーゆー背景があるからこそマスコミは
「今回の選挙は民意が反映されていない」と言い張っているのだと思う。
これも結局は支那・韓国へ媚びているのだ。
日本国民にだけに向けて言ってるわけではないはずだ。
また、アメリカの動きを「親米ポチの自民らしいわ」と非難するのであれば、
そーゆー輩こそ反基地運動を止め、自民の掲げる憲法改正を支持すべきである。
国会も始まっていない、ましてや内閣も発表されていない、
政権基盤も固まって無い段階で、特亜を刺激するのは良い判断とは思えない。
現段階で特亜がガタガタ言ってくるコトほど面倒くさいコトはない。
特亜も勿論だが、マスコミが輪をかけて騒ぐ。
たった2週間の選挙選でもあれだけのデマが流れたのだ。
今から来年の参議院選まで、選挙戦のような報道や、
ネットでのデマやらでは大変面倒くさいし、
その論調に乗ってくるB層、反原発の輩なぞも実にやっかいである。
選挙に勝っただけでマスコミは大批判なのである。
これに特亜が乗ってくれば一気に大大大批判の嵐である。
そーなると、今後安倍政権が何をしようと、結果を出そうと
全て「結局は戦争だ!国防軍だ!徴兵制だ!」で全否定してくるようになる。
なので、今回の「靖国参拝見送り意向 尖閣・竹島も慎重」の意見は
至極真っ当なものと思っているし、これは「止めた」というコトではない。
「じゃ、特亜の行動がもっと激しくなればどーするのだ」という意見もあるであろう。
そんときゃ、おもっきり圧力かければ良いのだ。
あっちがやってきたのだから、言い訳無用でやれば良い。
「こっちとらちょい遠慮してやったのに、そーゆー態度でくるか。なら制裁したるわ」である。
そん時こそ国民が納得する大義がある。
この時に政権が動かない、躊躇するようなことがあれば私は全力で意見するし、批判する。
昨日も書いたが、政治には優先順位がある。
それを「日和ったやり方だ!」と言われる方もいらっしゃるであろうが、
そーしないと進まないのが国家運営だと思う。
現段階においては
「やれば絶賛する人が一定層いる&言うだけでも効果がある」政策と、
「今やらなければ間に合わない政策」がある。
私としては前者が「領土・靖国」の政策であり、
後者が「復興・経済」の政策だと思う。
安倍・自民は嫌韓・嫌支の人だけを相手に政治をしているワケではない。
安倍・自民は嫌韓・嫌支の人も相手にして政治をしているのだ。
だとすれば優先順位というものがあって然るべきだと思うし、
それは嫌韓・嫌支の人を軽視しているワケでもない。
「領土・靖国」というのは日本を愛する方々にとっては
血沸き肉踊る問題である。
だから色んな意見があると思う。
当然ながら「領土・靖国」を最重要課題に挙げている人もいらっしゃるであろう。
私も日本が大好きである。
だから「領土・靖国」を最重要課題に挙げている人の気持ちはよく分かるし、
そーゆー方々を「視野が狭い」とか言うつもりもないし、
「領土無くして国家なし」は当然だと思う。
だが私は、
「今の日本は領土が無くなるよりも先に国家が疲弊していく状況。
国家が疲弊すれば領土も盗られてしまう」と思っている。
それを回避する為には「復興・経済優先」そして「参院で勝利」することだと思っている。
安倍政権が掲げる「日本を取り戻す」という言葉は
長期政権、または自民安定政権でなければできない。
他にこれができる政党なぞ存在しないのである。
それには最大公約数的政策である「復興・経済優先」が当然の選択だと思う。
そーゆー考えでものを言っている。
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