竹島問題を巡る日韓両政府の対立が、両国間の経済活動に暗い影を落としつつある。両国は互いに輸出相手国３位の間柄で、経済的に相互依存関係にある。政府間の対立ムードは、民間レベルに波及すれば両国経済に深刻な影響を与えかねず、多くの企業が冷静な対応を呼びかけている。【大久保陽一、岡田悟、宮島寛】
ＢＳ日テレは２１日開始予定だった韓流ドラマ「神と呼ばれた男」の放送を延期し、急きょ別のドラマに差し替えた。同社は「諸般の事情を鑑みた」としているが、出演者の一人である人気俳優ソン・イルグクさんが竹島まで泳いで渡るイベントに参加したことを問題視したとみられる。三井住友カードも９月上旬に予定していた韓国への旅行者向けプリペイドカードの発行を「タイミングがふさわしくない」として延期した。またＪＴＢによると韓国渡航を予定する顧客から「現地の様子は大丈夫か」などの問い合わせが入っているという。
家電や自動車などの貿易にはこれまでのところ目立った影響は見られない。トヨタ自動車は韓国販売について「現時点で影響はない」と説明。主力機種にサムスン製スマートフォンをそろえるＮＴＴドコモも「（サムスンの）ギャラクシーＳ３は今も最も売れている携帯の一つ」とした。ただし大手家電量販店の担当者は「問題が長引けば『ちょっと韓国製は……』と思う人も出てくるかも」と心配顔だ。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ３位の輸出相手国で、輸出額全体の８％を占める。輸入額は３兆円強で６位（５％）だ。一方、韓国にとって日本は輸出で３位（７％）、輸入で２位（１３％）の相手国。両国とも素材や部品などを主な輸出品目としており「互いに支え合う関係」（素材メーカー）だ。
安住淳財務相は２４日、日本政府が年内にも始める予定だった韓国国債の購入を当面見送る考えを表明。枝野幸男経済産業相も「韓国に対する投資や貿易などへのマインドが変化する可能性が十分ある」とけん制した。しかし、ある経済団体幹部は「経済情勢が厳しいこんな時に感情的な泥仕合をやっている場合か」と冷めた見方を示し、韓国酒大手「真露」日本法人の担当者も「政治的な問題とは一線を引いて仕事に専念したい」と述べた。
毎日新聞 2012/08/24
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もう夜中なので簡単に書く。
あんだけ「韓国を見習え」「米韓FTAで差がついた」「韓国対EUFTAで経済好調」と書いていたマスコミが今では「相互依存」「お互いに深刻な打撃」だと。
記事についてだが、
TV番組なぞ、経済になんの影響もない。むしろ消したほうが節電になる。
カードの発行もしよーがしまいが経済に何の影響もない。
旅行は別の国に行けば良いだけ。
消費に関しては韓国産でなく別のものを買えば良いだけ。国内消費に何の影響もない。
貿易だが、これもGDP比で見なければ意味なし。
日本のGDP（470兆円）における割合
韓国からの輸入 0.68％
韓国への輸出 1.12％
方や韓国のGDP（90兆円）における割合
日本からの輸入 24.1％
日本への輸出 3.5％
ちなみに
日本のGDP（470兆円）における輸出割合は11％
韓国のGDP（90兆円）における輸出割合は53％
韓国は圧倒的に輸出国であり、内需が極めて惰弱な国なのである。
その輸出を支えているのがサムスンである。
サムスンの韓国GDPに占める割合は18％
サムスンの韓国の輸出額に占める割合は20％
サムスンは素材関連や精密部品関連の技術のいる部品は
大部分日本メーカーに頼って調達し製品を組み立てているのが現状。
だから対日輸入が輸入額の1/4を占めているのだ。
輸出が止まればサムスンが傾く。
サムスンが傾けば韓国が傾くのだ。
「互いに支え合う関係」では全くないのである。
まぁ、韓国と関わっている日本の会社は困るだろうが、
日本の主権が及ばない海外との仕事にリスクはつきものであるし、
そーゆーのはヘッジしておくのが原則である。
だいたい、
反原発運動を煽り、節電で3兆円の国富が流出してもスルー。
デフレ期の消費増税がどんだけ無意味かも追求せず「増税・増税」。
データは正確に記載せず、記事に都合の良いデータだけを掲載。
わけのわからん具体例をズラズラ記載。
んなマスコミの言う「日韓の相互依存」なぞ信じれるわけがない。
マスコミ情報なぞは疑ってナンボである。
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