「日韓通貨協定、財務相から言及なかった」 即刻政府・民主に抗議だ!馬鹿野郎! | 我が国のかたち

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平成22年の尖閣事件で自虐史観から解放された私。気づけば日本は大変なことになっておりました。

日韓通貨協定、財務相から言及なかった=官房長官

[東京 21日 ロイター] 藤村修官房長官は21日午前の閣議後会見で、けさ開催された竹島の領土問題に関する関係閣僚会議では、安住淳財務相から日韓通貨協定に関する言及はなかったことを明らかにした。

きょうの第1回会合では、追加措置について野田佳彦首相から内容を検討するよう指示があったが、具体的なメニューなどは示されなかったという。

日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え2005年に日韓両国が締結。昨年10月には、通貨スワップの上限を従来の130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5兆5000億円)へ5倍に拡充する措置を決めた。

しかし、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の竹島上陸など同島の領有権をめぐる両国間の緊張の高まりを受けて、政府は同協定の見直しを示唆していた。

一方、安住淳財務相は閣議後会見で、日韓通貨協定の見直しについて、今後どうするか現時点では白紙だと述べた。


2012/08/21 ロイター
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でた。
民主テイストである。

ここで民主の悪口を書くだけ書いて、
「結局民主はダメだ。思った通り。民団から選挙支援の話があったんだろ!」
等々書くこともできる。

だが、今回ばかりはワシは書かない。

現状、んなコトを書いても意味なしと考える。

今回ばかりは直接文句を言わねばならぬ。

抗議である。

ここで韓国に対する態度をウヤムヤにしてしまっては日本は変わらない。

新聞・マスコミが
「『日韓通貨協定、財務相から言及なかった』で政府・民主本部・議員に非難殺到」
と報道するくらいまで抗議し続けなければならない。

政府・民主がダメはのは皆分かりきっているのだ。

だからこそ
「お前らはいっつもこーだから国民から信頼されんのだ!
とっととスワップ破棄せい!
ワシは韓国に対する怒りと同じだけ、政府・民主に怒っている!」
と抗議しなければならんのだ。

今回ばかりは民主・政府への批判は直接しなければならない。

スカした批評家モドキの政治批判は今は必要ない。
批判するなら、民主・政府に抗議するための批判をしてほしい。

一部ではスワップ効果なし、それよりも輸出制限という声もある。
もちろん輸出制限は最強である。
だが「これよりこっちが…」とか比較してる場合ではないのだ。
んな議論しとるから「スワップは破棄はしなくても良いかも」層が蠢くのだ。
そーなると「国債もぉー」とか「輸出制限はやりすぎだろ」とかの論調になっていくのである。

そもそも、んなにスワップ破棄が効果ないのであれば
韓国から破棄を言ってくれば良いだろ。
そっちの方がよほど「スワップ破棄効果なし論」に説得力がある。
日々あんだけ日本の経済対策の動きに対して偉そうなコトを言っているのだ。
堂々と破棄すれば韓国民は拍手喝采するだろ。
だが、韓国はそうは動いていない。
その点から見てもワシはスワップ破棄はそーとー効果ありと思っている。

逆に本当に効果が無いなら、韓国も「困らん」と言ってることだし
さっさと破棄すれば良いのだ。全くノープロブレムな話ではないか。

最低でも政府主導の韓国経済支援は全部停止すべきなのだ。

経済制裁の入り口でグダグダになったら、結局はなし崩し的に
「なんもせんかった」に着地する可能性だってある。


相手はこーゆー国である。
やるべきことを毅然としてやらなければ、永遠にこの調子だ。

天皇陛下の謝罪に重ねて言及=日本の反発は不当―韓国外相

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韓国の金星煥外交通商相は21日、国会の外交通商統一委員会での答弁で、李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことに関連し、「当然、(韓国に)来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」と述べた。また、昭和天皇に戦争責任はあるとの認識を示した。

金氏は、天皇陛下をめぐる大統領発言に関し、「日本に公式に提起したのではなく、聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」と説明。「外交通商省が日本に伝えたわけではないことに対し、日本が問題提起するのは不当だ」と強調し、発言の背景について日本に説明したと述べた。

また、竹島(韓国名・独島)問題をめぐる日本の国際司法裁判所(ICJ)への提訴方針に関しては、「日本が今望んでいるのは、独島を紛争地域化することで、ICJ提訴もそういう効果を狙っているものだ」と指摘。李大統領の竹島訪問により日本が提訴するのは「十分予想していたことだ」と述べ、「一顧の価値もない」と改めて拒否する考えを示した。

その上で、「紛争地域化の戦略に巻き込まれないというのが対応の基本だ」としながらも、韓国領土であることを説明する資料を充実させ、国際社会に対する広報活動に力を入れると強調した。
 

時事通信 8月21日(火)11時56分配信

今回は「日本あってこその韓国経済」を骨身に染みるまで教えてやらねばならぬのだ。


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