現地時間7日、TPP交渉参加へ向けてのアメリカとの事前協議が米・ワシントンで開催された。日本は、関税撤廃による国内産業への影響が懸念される自動車、保険、農産品の業界から集めた意見を紹介。アメリカ側は日本の参加については未定とし、今後も協議は続いていく。
TPP参加による関税と非関税障壁の撤廃で、日本人の生活に大きな変化を与えると予想されるのが「食」だ。厳しい国際競争にさらされ、国内の農家が大打撃を受けるのは間違いないが、一方で「食費」が下落する可能性は高い。
コメと並び、日本の食生活を担っているにも関わらず、国内消費量の9割を輸入に頼っている小麦。はたしてTPPでどれほど安くなるのか。大手製粉会社に勤務するA氏が試算する。
「輸入小麦のほとんどは、『主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律』に基づいて政府が外国から購入し、それを製粉会社に卸売りしています。これには関税はかかりませんが、代わりに国内生産者への補助金を補填するために、製粉会社は1㎏当たり17円の“マークアップ”という上乗せ金を徴収されます。TPPの趣旨を考えれば、発効後には関税と同様にこのマークアップも撤廃されるはず。小麦の政府売渡価格は年に2回改定され、現在は1t 当たり5万7720円。このうち1万7000円がマークアップなので、TPP発効後には1t当たり4万720円と、約30％も安くなります」
1kg当たりで計算すると約40円。小麦粉から作られる麺類などは、大幅に値下げされることが予想される。
食品業界に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏は、「TPPによって、国産の食材にこだわらない外食チェーン――つまり、ほとんどの大手外食チェーンのメニュー価格は相当安くなるでしょう」とし、TPP後の日本の食生活をこう予想する。
「おそらく近い将来、自炊するよりも外食で済ませたほうが安くなる時代がやってくるでしょうね。今の日本は収入に占める食費の割合が高いといわれている一方、アメリカでは食費は収入のわずか16％ほどが平均値。いずれ、このアメリカ並みの低い水準になるんじゃないですか。月収20万円なら食費は3万2000円。まあ、その代わりに日本の農家が潰れますが……」
牛丼業界は、安い牛肉とコメが入ってくれば今よりも激しい値下げ戦争が繰り広げられる。小麦が安くなればラーメン、うどん、パスタも同様だ。外食なら1食200円という生活と引き換えに、打撃を受ける日本の農業。日本政府はどこまで強気で交渉を進められるか。
（取材／頓所直人、興山英雄）
週プレニュース 2012/02/09
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TPP交渉が始まったのでマスコミが動き出した。
上記記事は集英社の週刊プレイボーイのもの。
ターゲットは20代～30代の男性だ。
牛丼やラーメンを一番食べるであろう世代に合わせて書かれた記事なのは一目瞭然。
しかも、最も低レベルで洗脳しやすいテーマである。所謂「食料」だ。
言うまでもないが、TPPの問題は「食料」だけではない。
が、この記事を読んで分かるのは「ラーメン・牛丼・うどん・パスタ」が安くなることだけ。
申し訳程度に「農家も潰れますが…」と書いているが、いくら安い農産品が入ろうとも、農薬の問題、遺伝子組換え食品など、命を脅かすモノが入ってくる可能性も非常に高いのである。にも関わらず「農家も潰れますが…」と軽い扱いで処理しているトコなぞもう悪意しか感じない。
とにかく全面「外食が安くなる」で行きたいのだろう。
何の知識もないアホな若造がこの記事を読めば、「いーじゃんTPP」となる。
TPPは農業だけの問題ではない。
もっと範囲が広く、民主の交渉力ではどー考えても「日本衰退」の道しか考えられない案件である。
TPPの恐ろしさは、おとなりの韓国が、ただ今身を以て経験中であり、韓国の野党は米韓FTA破棄を公約に挙げるまでになっている（もう無理な話なのだが）。
FTAは２国間、TPPは多国間と相手の数は異なるが、骨子は似たようなもんである。
かよーに危険なTPPであるが、今回は上記のクソ記事が軸なので飲食業界について書く。
悪いが、セルフで無い限り、飲食業界は人件費の高い商売である。
単価が下がれば利益は減る。反面お客様は増えるかも知れないが、その食事を作る、運ぶ等の人手も増える。結果人件費は上がる。それをカバーできるだけのお客様が来店すれば良いが、昨今の不況で外食産業は軒並みダウン基調である。しかも、飲食店はテイクアウトでない限り、席数が決まっている。おのずとMAXの売上は決まってくる。
そんな状況で安易に単価なぞ下げれるワケが無い。
恐らく、安い仕入れでも、大手でない限り飲食店は、価格を大幅に下げることはしないだろう。
というか、したくないし、できない。
当然の話である。仕入れが安くなろうが、どーなろうが家賃・光熱費・人件費・返済費は下がらないのだ。
「絶対に必要な売上」というのがあるのだ。
「パスタやラーメン、うどん、牛丼が安くなる」などの論調など、
中小の飲食店に打撃を与えているだけである。
こんな論調が広がり、TPPが締結されれば、どこで食べても同じ味のつまらん工場食品を食わすチェーン店とファストフード店ばっかりになる。チェーン店なぞ毎度行くようなものではない。恐らく、飲食業自体のパイも縮小するだろう。
古い産業が消える時というのは、それに変わる産業が出てくるのが健全な経済である。
ところが、TPPの場合は新しい産業なぞ期待できない。
ただ産業が消えて行くだけか、アメリカ資本に変わっていくだけのことである。
結局は国力の低下、デフレの進行、日本の経済構造の破壊につながる。
当然給料も下がり、外食自体できなくなる可能性だってある。
「パスタやラーメン、うどん、牛丼が安くなる♪」
んな目先だけのショボイことで「TPP賛成」などと言っていては「俺馬鹿です」と言っているようなもんである。
モノが安くなって喜ぶのはインフレになってからだ。
デフレで価格が下がれば、景気が悪くなるだけである。
どんだけ値下げしようが、デフレ下では
「もっと安くー」を望み、挙句は「特典つけろー」「割引せいやー」である。
このままで行けば「金くれるんならー」になるやもしれん。
結局は国民性を卑しくし、「国民総タカリ屋」にしてしまう。
本来はTPPなんぞよりもデフレ対策なのだ。
賃金の上昇こそが問題解決の鍵なのだ。
賃金が上がれば食費の比率なんぞ自然に下がる。
仮にインフレで比率が下がらないとしても、
分母の金額が増えているのだから残る金額は増えるわい。
インフレが行きすぎれば、増税、公定歩合の引き上げ等のインフレ対策をすれば良いのだ。
パスタやラーメン、うどん、牛丼が安くなったところで日本の景気は回復しない。
そんなことをガン無視し、
こんな低俗な記事を書くマスコミなんぞ、クソ以下の存在であり、
結局は自分の首を締めているだけである。
こんなマスコミこそTPPで潰れてしまえば良いと思うが、
国家に関わることなのでそーも言えないのが無念ではある。
今後もこういった大馬鹿な記事が出てくるだろうが、
こーいった記事に騙される人間もいる。
私は日本の20代、30代男性がここまで馬鹿ではないと思っているが、実際はどうなのだろか。
何にせよマスコミというのは悪質で害悪しかばらまかない。
「見るな・信じるな・買うな」である。
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＜知ってますか？本当は恐いTPP＞
■参考動画
忘れてませんか？野田はTPP諦めていません！
【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
http://www.youtube.com/watch?v=qMHMICZZu4Q
【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 2/3 東谷暁
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【神動画！】TPP アメリカの本当の狙い 3/3 東谷暁 【アンカー】
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緊急警告・TPPに参加してはならない
http://www.youtube.com/watch?v=gI_cIWjd5O0
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo
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