厚生労働省は１９日、昨年１０月に生活保護を受けた人が前月比６０２８人増の ２０７万１９２４人に上ったと発表した。受給者数は昨年７月時点でそれまで過去最多だった １９５１年度を上回って以降、４カ月連続で最多を更新した。受給世帯数も １５０万２３２０世帯で過去最多だった。
時事ドットコム 2012/01/19-11:25
生活保護費３兆３千億円に…医療扶助が４７％
２０１０年度に支払われた生活保護費が３兆３０００億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。
受給世帯の４割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。１２年度当初予算案では、給付費は約３兆７０００億円になる見通しで、厚労省では、
医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。
生活保護費は、国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担している。 同省によると、１０年度決算では、国負担分が約２兆５０００億円、 地方負担分が約８３００億円で、総額約３兆３３００億円。総額で前年度より約３２００億円増えた。
内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が １兆５７００億円と４７・２％を占め、「生活扶助」１兆１６００億円（３４・７％）、 「住宅扶助」５０００億円（１５・０％）と続いた。
読売新聞 2012/01/21
生活保護費１６０万円を不正に受給した男を逮捕
借りていない部屋を借りているようにみせかけて松山市から生活保護費を
不正に受給したとして、無職の男が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは松山市生石町の無職網本統一容疑者（５６）です。
県警本部組織犯罪対策課によりますと網本容疑者は、２００７年１１月、
松山市福祉事務所に対し市内のビルの一室を借りているようにみせかけた書類を提出し、
去年１２月まで５１回にわたって住宅扶助として支給された生活保護費１６３万２０００円を
騙し取った詐欺の疑いがもたれています。
警察の調べに対し網本容疑者は「騙してはいない」と容疑を否認しているということです。
県警では１０日朝、自宅など関係ヵ所５ヵ所を家宅捜索して容疑の裏付けを進めています。
警察では網本容疑者が住宅扶助名目とは別に生活保護費およそ３８０万円も
受け取っていることを把握していて、この受給についても不正がなかったか捜査を進める方針です。
NNN NEWS 2012/01/11
本当は収入がある？ 生活保護の男 ケースワーカー脅す
大阪市から生活保護を受けている男が、市のホームページに担当ケースワーカーの実名を挙げ「殺すぞ」などと書き込んだとして逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、大阪市東住吉区に住む中西正彦容疑者（３９）です。
中西容疑者は３年前から生活保護を受けていて、今月９日、市民からの意見を求める市のホームページに担当ケースワーカーの男性の名前を挙げて「殺す」や「殺害するかも」
などと書き込んだ疑いがもたれています。
大阪市は、中西容疑者に本当は収入があるのではないかとみて正しい申告を求めたところ、去年秋ごろから区役所をたびたび訪れてケースワーカーに対して「殺すぞ」などと脅迫を繰り返していたということです。
取り調べに対し、中西容疑者は「書き込みを送信したが脅迫するつもりはなかった」
と容疑を否認しているということです。
MBSニュース (01/19 19:01)
「収入ゼロ」と偽り生活保護受給 容疑で元夫婦逮捕 神戸西署
■５００万円詐取
収入を「ゼロ」と偽って生活保護費を不正受給していたとして、神戸西署は１９日、詐欺の疑いで神戸市西区玉津町の無職、秋定忠行容疑者（５７）と、元妻で同区水谷のパート従業員、秋定幸代容疑者（３９）を逮捕した。忠行容疑者は「詐欺になるとは思っていなかった」と供述しているが、幸代容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。
逮捕容疑は平成２１年８月～昨年１月、２人の収入を「ゼロ」とする虚偽の申告書を神戸市西福祉事務所に提出。生活保護費などの名目で、計約５００万円をだまし取ったとしている。
同署によると、実際は忠行容疑者は月額約１０万円の障害基礎年金を受給していたが、市側は把握していなかった。幸代容疑者はパートで毎月１０万円前後の収入があったという。
２人は平成１７年から月額約２７万円の生活保護を受けていたが、２２年１２月に離婚した。
産経ニュース 2012/01/20
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上記記事はこの10日間のものである。
その他にもワンサカこの手のニュースはある。
生活保護の制度は昭和25年に始まった。
保護率の推移でみると、1994年まではほぼ一貫して減少しているが、1995年に上昇している。
この年には阪神大震災が起こった。
ただ、この率は翌年には減少した。
いろいろ批判はあるだろうが自社政権は仕事をしたワケである。
ところが、1997年より保護率は上昇傾向に転じる。
この年に何が起こったかといえば、消費税の上昇である。
それからは上昇の一途。
さらに2009年からは激増状態となる。
この年に起こったのが政権交代である。
前年にリーマン・ショックという経済事象が発生したことも要因だろうが、
09年からの上昇傾向は尋常ではない。
もちろん東北大震災の影響は大きい。
なので生活保護の原因を一概に民主のバラマキ社会主義の結果とまでは言わないが、
民主がまともな経済対策を行わず放置していることは否めないし、
多くの利権団体が民主を支持していることと無関係とは思えない。
こんな無策の状況で増税だのとは
狂気の沙汰ではないだろうか。
国家の経済状態と生活保護受給者数はリンクしている。
何がなんでも増税に反対というワケではないが、
経済対策を行わずして増税では順序が違う。
まして、議員定数削減だの、独法の削減、主体性皆無の経済特区設置等と引き替えで増税などは
論点をすり替える姑息な手段に過ぎない。
民主の案というのは、ほとんが誇大広告レベルのもである。
打ち上げる花火はでかいが、中身はスッカラカンである。
しかし、誇大広告は分かりやすく、インパクトがあるので印象に残る。
今、民主がわめいている「事前協議がらみの野党批判」などはその最たるものである。
グラフにも示されているように、どうしても生活保護が必要な人が一定数いるというのは事実である。
だからこそ、生活保護詐欺、不正受給が増加している事実は真剣に考えねばならない。
結局は審査の甘さ、生活保護を貰う人間を食い物にしている人種が問題なのだと思う。
最後に掲載している記事は、生活保護者の弊害の一例。
これを読むと民主を支持する医師会というものが、どの程度のものかが想像できる。
結局ここも完全な利権組織である。
無論問題なのは医師会だけでは無く、不正受給の仕方を援助し手数料を取る士業者、
やたら人権を叫び、生活保護拡充を求める市民団体、
脅迫まで行い生活保護を支給させようとする団体など、
気の弱い役所を揺さぶる組織・団体の存在もそうである。
ちなみに日本における医師の数は29万人（2005年現在）
単純計算しても、医師１人あたり600万円強のお金が医療扶助で流れている。
これは、生活保護費ではない。生活保護費とは別に医師に支払われているものである。
人権は大切であり、尊重されねばならなない。
だが、行き過ぎた人権尊重が国家を破綻させている。
民主はこういった恐ろしく無法な構図には目を背け、
ただただ増税を行おうとしている。
客観的に見ても、増税の前にすべきことは山ほどあるはずである。
結局は、国民のための増税ではなく、支援団体・財務官僚のための増税としか思えない。
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生活保護受給者囲い込みの病院「彼らは上客」
全額が公費から支出される生活保護受給者の医療費を巡り、日課のように受診を繰り返す「頻回通院者」の存在が明らかになった。
「暇だから」「親切にしてもらえる」。病院通いを続ける理由を、彼らはそんな風に漏らす。そして医療機関側も、車での送迎など手厚いサービスで、取りはぐれのない“上客”の囲い込みに懸命だ。
５年前から毎日
１２月中旬の朝、大阪市西成区の診療所。玄関のシャッターが開くと同時に、中年男性たちが次々と吸い込まれていった。診察を終えた十数人に聞くと、全員が受給者。半数以上は週４日以上通っているという。
「５年前から毎日、点滴とマッサージに来ている」という男性の病名は、「腰痛」。「足の関節が痛む」と連日、電気マッサージに通う別の６０歳代の男性は「先生が優しいし、マッサージも気持ちいい。どうせタダやし」と満足そうに言う。
厚生労働省の調査で判明した同市の頻回通院者は、全国最多の４１７９人で、全体の２割以上を占める。
診療所の患者は高齢者が多いが、一見健康そうな働き盛り世代の姿も目立つ。
４０歳代の男性は腰の持病のため連日、「簡単なリハビリ」に通っているという。本来はケースワーカーから働き口を探すよう求められる年齢だが、「医者が書類に『就労不能』と書いてくれるから何も言われない」。男性はそう話し、「元気そうに見えるやろけど病人やで」と付け加えると、自転車で勢いよく走り去った。
「はやってナンボ」
同区内の別の診療所前では、男性受給者たちが次々とワゴン車から降りてきた。診療所側が早朝から自宅を回り、診察後は送ってくれるサービス。ロビーからはニシキゴイが泳ぐ庭園が望め、院内にはリクライニングシートが並ぶ点滴ルームや多数の運動器具を備えたリハビリルームがそろう。
その近くに最近開院した診療所は年中無休の触れ込み。開院当初、「生活保護取扱」と書いたのぼりを立て、芸能人の名を使ったビラやカイロを通行人に配る客引きを展開し、市保健所から注意を受けたという。
「受給者をターゲットにした診療所が、ここ数年増えている」。同区の医療関係者はそう話す。
「彼らは主要顧客」。ある診療所を経営する男性医師は、こう言い切った。数年前の開院当初は患者が集まらず、知人のブローカーに受給者の紹介を依頼。以後、頻回通院者が増え、赤字経営を脱却したという。
「治療より経営優先。はやってナンボ」。医師はそう言う一方、こんな表現で過剰診療を否定した。「患者が自主的に来るから診ているだけ。『毎日来い』とは言っていない」
読売新聞 2011/12/31
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