日本の指導者―政治の根幹変える覚悟を
もし、ことしも首相が代われば７年連続である。
消費税率の引き上げをめぐって、衆院解散・総選挙の機運が高まりつつあり、その可能性は決して低くない。この６年、毎年、首相が退陣した日本の政治は、すっかりタガが外れてしまった。
民主党では昨年、菅首相に「辞めろ」の大合唱が起こり、不信任案へ同調する動きさえあった。次の野田首相は増税を訴えて党代表選に勝ったのに、年末の党内議論で反対論が蒸し返され、離党者まで出た。自民党には、もはや政権党の面影もない。財政赤字を積み上げてきた責任など知らん顔で、民主党のマニフェスト違反を責め立てる姿は滑稽ですらある。
こんなありさまだから、衆院で９割に近い議席を占める民主党と自民党の支持率を合わせても、最近は４０％に満たない。「支持政党なし」が圧倒的な最大勢力を占める現状は、果たして「２大政党」などと言えるものなのか。
■確かな時代認識を
ことし９月、民主党の野田佳彦代表（首相）も、自民党の谷垣禎一総裁も党トップの任期が切れる。政治を立て直すきっかけにするためにも、指導者のあり方を考える好機である。
「戦後の政治が決めたのは、反共と経済重視、日米安保の方向性だけ。あとは官僚が実行計画を書いてくれた」こんな自民党ベテラン議員の言葉が物語る「自動操縦」のような時代は、「膨らむ富の再分配」が政治の役割だった。だが、いまや世界に例のない超高齢化がすすむ。働く人の数が減る。グローバル化の荒波のなか、新たな経済成長のタネが見つからない。貧富や世代間の格差が広がり続ける。
政治は「負担の配分」という厳しい仕事を迫られている。なのに国会議員たちは相も変わらず「自動操縦」の時代が続いているかのように官僚に寄りかかり、借金を重ねて、その場をしのぐ政治に精を出す。これでは後世にツケを回すだけだ。
政党を率いる指導者は、まず確かな時代認識を持つことだ。それに従って、時代にふさわしい統治の仕組みに制度を根幹から変えていく覚悟が要る。社会をつくり直すためには、たとえば官僚主導から真の政治主導へ、中央集権から地方分権へといった大胆な転換が不可欠なはずだ。有権者はすでに時代とともに変わっている。都市部だけでなく、農村部でも業界団体などの集票力が激減しているのは、その証しだ。要望の多様化とともに、有権者は砂粒のようにばらばらになり、風が吹けば砂丘のように位置を変える。
■変化への対応を
この変わりように、政治家がついていけない。
衆院の小選挙区制もあいまって、より幅広い支持を得られそうな党首を据える傾向が強まっているが、それは気まぐれな世論を味方につけようとする、いわば糊塗策（ことさく）でしかない。
有権者それぞれの思いを束ねて、くみあげる機能もないままに、支持だけ求めても無理だ。時代遅れの政党や政治家が、有権者に見限られるのは当たり前ではないか。
これほど情けない国政を見せられれば、橋下徹大阪市長のような政治家が存在感を増すのもうなずける。大阪市役所という巨大な組織を批判する言説は、とにかくわかりやすい。大阪府と市の二重行政の無駄をなくす姿勢も、経済が縮んでいく時代の流れに沿うものといえる。
敵をつくり、対立の摩擦熱ですすむような手法は、冷静な思考を妨げる危うさがつきまとう。だが、政治が確かに動いているという感覚を有権者に与えているのは間違いない。
こんな橋下氏に、従来の主張や政策を省みずにすり寄る既成政党の姿は哀れみさえ誘う。
野田首相が税と社会保障の一体改革で、国民に負担増を求めるのは、時代の変化に向き合う一歩だといえる。行革を断行しつつ、前へ進まねばならない。昨年末に民主党内の増税反対論を押し切った議論を、もっと国民に見える形でやればいい。首相が矢面に立って初めて、有権者は振り返る。
■組織を動かす力を
自民党の谷垣総裁は、どう応じるのか。「税制改革の断行を堂々と掲げてきた」というのなら、早期解散への党内圧力を抑え、むしろ民主党をリードして改革を成し遂げるのが筋だろう。それができれば、歴史に名を残すに違いない。指導者は時代の変化を見極めて、わかりやすい目標を示し、その達成までの戦略を立て、実現のために縁の下で汗をかく人も含めて組織を動かす。こうした指導力を培うには、経験も欠かせない。
指導者を使い捨てするような政治風土からは、有為な人材はなかなか生まれない。
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どこから手をつければ良いやら…。
そもそも朝日の社説なぞ一定の法則の下で書かれた
プロパガンダ記事みたいなものなので語るにも値しないゴミである。
朝日の法則
・「しかし、だからといって」
⇒ここから先が本音であるという意味
・「議論が尽くされていない」
⇒自分たち好みの結論が出ていないという意味
・「国民の合意が得られていない」
⇒自分たちの意見が採用されていないという意味
・「異論が噴出している」
⇒自分たちが反対しているという意味
・「政府は何もやっていない」
⇒自分たち好みの行動を取っていないという意味
・「内外に様々な波紋を呼んでいる」
⇒自分たちとその仲間が騒いでいるという意味
・「心無い中傷」
⇒自分たちが反論できない批判という意味
・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
⇒アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味
・「アジア諸国」
⇒中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない
・「ただ、気になることがある」
⇒論理薄弱のため心配事の表現形式で、自社主張の「なんくせに誘導しますよ」という意味
なので今更、いちいち文句を書くのも煩わしい社説であるが、
ちょっと触れておきたいことがあるので今回引用した。
橋下氏の華やかさを引き合いに出し、既成政党を蔑む。
さらに蔑んだ既成政党の中でも増税しなければならない理由を自民に押し付けさらに蔑む。
で最後には谷垣氏に苦言を呈す。
そして結びは「指導者を使い捨てするような政治風土」と国民に首相・政権交代は愚だと印象づける。
要は「責任は自民にあるんだから、ガタガタ言わず野田に協力せい！」ということだろう。
「電波利権を守り、広告税導入を阻止してくれる民主党は是が非でも守る」というのがマスコミの揺るがぬ意思である。
昨年は「適材適所」を叫び、改造後は「最強の布陣」と自画自賛している内閣である。
当然手続きを踏んだ上で与野党協議を提案しているであろう。
だからこそ、マスコミを揃って増税を擁護するのだろう。
そう思っている気の毒な方々はちょっと知っていただきたい。
増税論議ができないことを野党の責任、特に自民の責任にすり替えてしまうことが目下のマスコミの目標だろうが、この増税の素案自体オカシイをことをマスコミは指摘していない。
内閣法という法律がある。
第四条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
○２ 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
○３ 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
第五条 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。
第六条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
この法律から考えるに野田がいう「素案」とは当然閣議決定しているものと思われてるが、
実際官邸のHPをみると…
[閣議報告]なのである。
野田「俺こー思うんだよねー」
閣僚「あーそー。なるほどねー」
くらいのもんである。
閣議決定をしていない以上、
現段階での「素案」は財務官僚が用意した案に過ぎないのだ。
つまり閣僚間での議論は一切されていないのと同然である。
この素案だが、官僚が用意したものであっても、野田が発議し「閣議決定」をしたものであれば法的正統性は認められる。だが「閣議報告」レベルであれば、閣外に出すものでは無いし、当然国会でどーこーするレベルのものでは無い。
会社でいえば、給湯室でタバコをふかしながら企画ネタを考えているレベルである。
この段階で「与野党協議」など、会社の許可どころか上司の許可も得ずに関係会社、取引先と話を始めようとしているようなもんである。
つまり
官僚が案を持ってくる
↓
野田が閣僚に報告だけする
↓
野党と協議する
↓
（野党の了解を取ったとし）閣議決定後、法案作って国会に提出する
↓
法案が通ろうが通るまいが内閣（政府）に責任は無い
↓
通れば政府の手柄。通らなければ野党の責任
↓
通ればマスコミ政府を褒める。通らなければ野党をけなす
という筋書きである。
朝日を始めとするマスコミは「国家百年の勢い」で増税を支援しているが、
そもそも野田は議論にも値しない段階で「与野党協議」を言い出しているのだ。
ナンの詳細も決まっていない「閣議報告」の段階で協議などできるワケもない。
決まってるのは「増税する」というコトだけである。
そんな段階で協議を呼びかける野田はあまりに無責任であり、能なしである。
これで協議に参加し、何らかの結論が出たとしても
「自民が非協力的だったから」だの
「自民の意向も組んだ形で素案を固めたのに」だのと、
責任を野党に押し付けてくることは明白だ。
そもそも、国会というのは政府が閣議決定した案を出し、
それに対して政府・与野党が「あーだこーだ」言う場所である。
政府案ありきが国会の基本なのである。
そこを無視し「閣議決定する前に協議しよう」では政府の存在意義など無い。
こんなコトで良いのであれば、民主は野党のままで、常に事前協議を要求すれば良いのだ。
政府の仕事ができない与党なんぞ、与党である意味はない。
とにかくマスコミは「増税ありき」で論説を撃ってくる。
だが、その増税の素案が閣議決定を経ていないことは報道しない。
朝日は上記社説で＜「官僚が実行計画を書いてくれた」こんな自民党ベテラン議員の言葉が物語る「自動操縦」のような時代は、「膨らむ富の再分配」が政治の役割だった。＞
としたり顔で書いているが、今回の「素案」も「官僚が実行計画を書いてくれた」ものだ。
こんな朝日やマスコミが書く増税擁護記事で納得している人達に言いたい。
「野党が協議に応じない」という論調自体が的外れなのである。
私は「増税の議論をすべきではない」とは思わない。
ただ、無能・無策・自己都合の権化である民主が進める増税案では、
全く信頼が置けないのである。
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