死後もタカるニダ。嘘とタカりは民族の揺るぎない唯一の伝統である。 | 我が国のかたち

我が国のかたち

平成22年の尖閣事件で自虐史観から解放された私。気づけば日本は大変なことになっておりました。

【慰安婦問題】 韓国議員「慰安婦の対日賠償請求権を死後、家族や民間団体に譲渡する制度」発議
(ソウル=聨合ニュース)

国会政務委員長であるハンナラ党キム・ヨンソン議員は18日、日本軍慰安婦被害者の日本政府に対する損害賠償請求権を死後、家族または民間団体に譲渡可能にする内容の「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を発議した。

改正案はまた「国家は慰安婦被害者の名誉回復と人権増進のために積極的に努力しなければならない」と国家の責任を抽象的に規定した条文を「政府は慰安婦損害賠償と関連し、日本政府と交渉した結果を毎年、国会に報告しなければならない」と具体化した。

キム議員は「日本政府は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば公式謝罪と賠償問題が自然に消滅すると期待し、時間が経つのを待つ状況」と指摘した。

彼は「従って、慰安婦お婆さんたちが在世に補償を受けることができない場合、持続的に損害賠償要求ができる制度が必要だ。我が国の政府も慰安婦問題に対する全方位的で持続的な対応を模索しなければならない」と促した。


ソース:聯合ニュース(韓国語) 慰安婦日賠償クレーム死後財産引渡し推進

正に「恨」の国家だ。

タカれるであろうところには、嘘を吐き続けいつまでもタカろうとする。
しかし借りた金は返さないと。

「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だの上記事項の発議など、
タカルことしか念頭にない。
家族への譲渡は(あくまでも)流れ的に理解できなくもないが、何なんだ民間団体に譲渡って?
結局そっからは国家が搾取するのか?それも狙いか?

もう無茶苦茶である。
こういった発議の裏に逼迫した経済状態があるのは間違いない。
とにかく、こういった国家とは付き合えん。

今回玄葉は韓国の慰安婦請求を拒否した。
当然の対応である。
絶対に日和らず、言質を取られないようにしていただきたい。

自民の片山議員が今回の件に対しブログ記事を上げている。
日本国 国会議員のコメントとして掲載させていただく。

是非頑張っていただきたい。
最近の片山議員はカッコイイ。

慰安婦という、軍人相手の娼婦は存在したが、強制連行の物的証拠はない!
客観的事実を簡単におさらい

2011年09月25日23:37 片山さつき議員ブログより転載

日韓外相会談で、韓国の金外相からいわゆる「従軍慰安婦」問題が、持ち出されたが、報道によれば、玄葉外相は、「1965年の日韓基本条約で補償問題は解決済み」と回答したようです。
しかし、過去2年の民主党政権の態度を顧みるかぎり、不安はぬぐえません。

日韓基本条約は、「請求権及び経済協力協定」条約で補償問題は解決済み」と回答したようです。
しかし、過去2年の民主党政権の態度を顧みるかぎり、不安はぬぐえません。

日韓基本条約は、「請求権及び経済協力協定」において、有償2億ドル、無償3億ドル(この合計の5億ドルは、当時の韓国の国家予算の1,5倍)、さらにこの他に、「3億ドルという莫大な経済協力金」を支払い、互いに請求権を放棄することとしました。

経済協力金という名称になったのは、そもそも日本は韓国の賠償請求権をはるかにうわまわる資産を朝鮮にのこしてきたこと、そもそも日本は韓国と戦争していないので、賠償を行う必要はなかったこと等によります。

その経済協力金をほとんど個人補償にまわさなかったのは、韓国政府の責任であり、もしも補償がすんでいないならば、韓国政府にうったえるべきことになります。

日本は、個人補償を主張していましたが、韓国は「補償は国が代わって解決する。個人補償は、韓国内で措置する、支払いは韓国政府が行う」と主張したため、このようになった事実があります。

したがって、二重払いの必要はありません。

さらに、日本軍の戦線が拡大長期化するうちに、軍が認めた売春業者が経営する慰安施設の利用を推奨し、そこで働いてきた女性をいわゆる「従軍慰安婦」と呼んでおり、慰安婦という軍人相手の娼婦は存在していました。
当時売春は合法であり、慰安婦の大多数は日本人でしたが、韓国人〔当時は日韓併合中なので、朝鮮半島出身の日本人)もいたことは否定されていません。

争点となっているのは、これらの慰安婦のうち、韓国人の慰安婦が、日本軍によって強制連行されたか否か、です。

この問題は、「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」という吉田清治という人物の本がきっかけで、突然火がついて、朝日新聞等もキャンペーンを行って、日本でも韓国でも問題化したのですが、その後大学教授や、韓国の現地新聞の調査でこの本がフィクションであると判明し、吉田氏自身も作り事であったと自白しています。

しかし、韓国で、「自分は従軍慰安婦で日本軍に強制連行された」と自白する女性が名乗り出て、韓国政府側はこれを根拠にしていますが、いるその主張や記憶は史実からがはずれていたり、つじつまがあわないものもあり、証拠は出てきていません。

補償問題は、日韓基本条約で解決済みであり、戦時中の慰安婦に、韓国人はいたが、自分の意思に反して強制連行された物的証拠がない、これが客観的事実です。


転載元 片山さつき議員ブログ


お帰りの際、ポチっと押していただければ励みになります。
宜しくお願いいたします。
人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログへ
----------------------------------------------------------------------------------

【人害法(人権侵害救済法案)】【外国人参政権】に断固反対します。
署名にご協力ください。
http://www.shomei.tv/project-1300.html




----------------------------------------------------------------------------------

我が国のかたち ~デトックスジャパン~-Detox Japan