昨日も書いた通り、この法案・法律は大変危険である。
突然だが、あなたはこんな上司をどう思う。
◆ ライバル企業と密接な関係を持ち、社外秘情報を漏らす
◆ 喫緊の超重要な仕事を完全放置
◆ 部署の事業計画、プレゼンを一切せず
◆ 上手くいかなければ全て部下の責任にする
◆ 肩書きを傘に恫喝をする
◆ 役員へ媚びへつらう
◆ 部下の問題には一切関心がない
◆ 気に入らない部下とは対立、配置転換、会議に呼ばない…
この上司が「社員の人権を守ろう！」などと言い出したら信じられるだろうか？
「正常な判断力を持った良識ある人間」にはまず無理である。
このような妄言を支持するのは、こいつから旨みや利益を得る者だけである。
では…
◆ 北朝鮮との関係が深く
◆ 震災対応も行わない
◆ 法案、予算案は提出できない
◆ 上手くいかなければ全て他人の責任にする
◆ 権力を傘に恫喝をする
◆ 特亜へ媚びへつらう
◆ 拉致問題には関心がない
◆ 学生運動さながらの対立、分裂、内ゲバ…
こんな党が「人権救済」などと言い出したら信じられるだろうか？
「正常な判断力を持った良識ある人間」には当然無理である。
このような妄言を支持するのは、この法案から旨みや利益を得る者だけである。
この法案は民主党の悲願「外国人参政権」への布石である。
耳障りの良い言葉で人を騙すのが民主・左翼の常套手段である。
異文化共生、グローバリズムなどという美名の元に移民政策を進めたイギリス、ドイツ、ノルウェーなど西欧諸国は「この政策はあやまりだった」と認めている。
移民政策は外国人問題に行き着く。
「グローバルな時代だし、異文化共生、国際化ってカッコよくね」
↓
「人口減ってるし、労働力確保のためにも外国人移民はいんじゃね」
↓
「税金払っているなら選挙権あげてもよくね。選挙権あげないのって差別じゃね？」
という人がいるが、この考えは危険である。
選挙権というのは、国家・地方自治の仕事の関わる際の基本条項である。
つまり「外国人参政権」は「外国人が国家・地方の仕事自治に関わる」ことに直結する。
このことの悲劇は西欧諸国が証明した。
加えて、この法案は部落解放同盟にも直結する。
ここは「人権」問題の総本山である。
この言葉は最も拡大解釈しやすい言葉である。
この言葉を悪用すれば「言論統制」に繋がる。
解放同盟と朝鮮総連、民潭、自治労、労組、日教組は仲良しである。
この法案の行き着く先は明白である。
この法案には絶対反対しなければならない。
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【外国人参政権】・【人権侵害救済法案】に断固反対します。
署名にご協力ください。
http://www.shomei.tv/project-1300.html
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以下の社説は、この法案の問題点を簡潔に書いている。
短い文章なので、一読していただければ嬉しい。
人権救済法案 言論統制の危険が大きい
2011.8.3 02:58
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。
人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。
不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。
今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。
しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。
人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。
都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。
過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。
北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。
