政府は、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の施行日を、5月1日とすることを決めた。政府筋が24日、明らかにした。

 政府・与党は参院で審議中の同法案を30日に衆院で再可決し、成立させる方針だ。政府は30日に閣議を開き、4月1日の施行日を5月1日に改める政令を決定する予定だ。福田首相は、再可決の必要性を国民に説明するための記者会見を30日に開く方向で検討している。

 政府筋は「国民に理解を求めることはしなければいけない。暫定税率をさかのぼって徴収することはない。施行日をきちんとすることではっきりさせる」と述べた。



 今月ようやくガソリン代が下がったとき思っていたら、今度は値上げの話題です。ただでさえ生活用品が値上げしている中、再びガソリン代が値上がりすれば混乱はまず避けられないでしょう。今日の夕方もガソリンスタンドの前は車が長い列を作ってました。
 なぜ政府が混乱が起きるとは思わないと言っているのかが凡人にはわかりません。もっと庶民の感覚をもって政治を行ってほしいものです。
神奈川県の松沢成文知事は15日、不特定多数の人が利用する施設での喫煙を禁じる「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の基本構想を発表した。施設管理 者とともに喫煙者も罰則対象としたほか、公共的施設の定義に喫茶店や居酒屋、パチンコ店など喫煙が常態化している場所も含めたのが特徴。路上喫煙に罰金を 徴収する条例は各地にあるが、主に屋内での喫煙を規制する条例は全国初という。

 罰則内容など細部を詰めた上で6月県議会に骨子案を示し、今年度中の条例成立を目指す。

 規制する場所は、屋内施設だけでなく、駅や野球場など屋外も対象。一方、健康増進法で受動喫煙防止の努力義務が課せられているオフィスや工場などの事務所は、「利用者が不特定多数とは言いがたい」(県)として対象外とされた。

 同日開催された検討委員会では、「職場も屋外も吸えないのか」と反対する意見や、「受動喫煙の機会が多い」としてオフィスなども含めるべきだとする意見が出された。

 松沢知事は「全面禁煙か分煙かの選択や、規制対象施設の広さの基準については今後の課題」と述べ、例外的措置の余地を残した。


 この記事を読んで、率直な意見としては喫煙者にとってはもちろん肩身がさらに狭くなるというのはもちろんなんですが、居酒屋やパチンコ店でも喫煙不可となれば売上に少なからず影響するのではないでしょうか。居酒屋にしてみれば飲酒運転問題の影響で売上が減少している中で、喫煙まで出来なくなってしまうのでは多くのお客さんを失う事にもなりかねないと思います。
 まだ決定ではなく今後も詰めていくようですが、他の自治体でも事態を見守るのではないでしょうか。

6日午前11時ごろ、佐賀市大和町池上の嘉瀬川沿いの道路で、市民マラソン大会「さが桜マラソン」のハーフマラソンに出場していた30人が、ハチに刺されて救急車で市内の病院に搬送された。





 福岡市の男性(67)が点滴治療を受けたが、いずれも軽傷という。





 佐賀広域消防局によると、先頭集団が通過した直後、後続のランナーがハチに襲われた。刺された人に残っていた針からミツバチとみられる。現場そばの河川敷の土手一面には菜の花が咲いており、近くには養蜂(ようほう)用のミツバチの箱があったとの情報もある。



 大会は佐賀新聞社などの主催で、ハーフ、10キロ、3キロ、ジョギングの部があり、ハーフには佐賀県内外の約3200人が出場した。





 私もこのマラソンに参加していましたが、実は30人のうちの1人ですσ(^_^;) 翌日は有休を取っていましたが、刺された所が少し腫れたため病院でもらった薬で何とか落ち着きました。
翌日会社へ行くとみんなから「蜂に刺されたみたいだけど大丈夫?」や「昨日テレビに映ってた」と報告が(笑)ローカルでしか放送されないと思っていたので、逆に驚きました。

 NTTドコモは27日、4月1日から家族への国内通話が24時間無料になるサービスを開始すると発表した。
 現在「ファミ割MAX50」を契約者は、通話料30%割引や家族間?モード、メールの送受信が無料になっているが、4月からは通話料も無料になるほか、テレビ電話通話料も60%割引になる。
 また、法人を対象にした「オフィス割引」についても、同一グループ社員への国内通話を6月1日から24時間無料、テレビ電話通信料の60%割引きを行う。
 一方、?モード使用料については、現行の月額210円(税込み)を315円(同)に引き上げる。6月1日から実施する。



 ソフトバンクとウィルコムが先行して家族通話を無料(ウィルコムは同キャリアであれば24時間)サービスを展開していましたが、ついにau・ドコモと追随する事になりました。以前、通話料無料について安易に実施しないと発言していましたが、ユーザーの関心が一番大きい所であるだけに、追随せざるをえない状況になってしまったのでしょう。

 先日の東芝がHD DVD事業から撤退の報道があった時もそうでしたが、ユーザーの事を無視した事業は成り立ちません。東芝は今後もサポートを継続していくようですが、こうなる以前に規格統一の動きがあっただけに、非常に残念に思います。


 企業は奉仕事業ではありませんので、顧客から料金をいただいて成長していくものです。決して目に見えるものだけが商品ではなく、『サービス』も立派な『商品』です。ついついサービスとして奉仕するのではなく、業務の対価として内容相当の料金というものを改めて考えなければいけない時代になっていると思います。


 ソフトバンクモバイルは12月25日、同社の料金プラン「ホワイトプラン」の申し込み件数が22日に1000万件を超えたと告知した。1月16日の開始から約11カ月で大台に乗った。

 ホワイトプランは月額基本料を980円とし、1時から21時までソフトバンクモバイル同士の国内通話料を無料、それ以外の国内通話料を21円/30秒と する料金プラン。2007年6月から家族間の国内通話を24時間無料にする「ホワイト家族24」も開始し、契約数を1カ月約100万のペースで増加。累計 1740万2700契約(2007年11月末時点)のうち、ホワイトプラン契約者の割合は約57%に達した。

 あわせて、月額980円の追加で、21時から1時までの通話と他社への国内通話を10.5円/30秒にする、ホワイトプラン用のオプション「Wホワイト」契約数も323万件に達した。


 最近では経費削減の一環として、ソフトバンクの携帯を導入する会社も増えているようです。社員同士や会社とのやりとりが多い所では、通話料が大きく削減される事が大きなメリットとして認識されているのでしょう。
 私自身も普段はドコモの携帯を使っていますが、お客様がソフトバンクを使われている所にはソフトバンク同士で通話するようにしています。

 しかし、基本料金の安さだけでキャリアを変更してしまうと、いざ他キャリアの通話が多い月が出てきた場合には逆に以前よりも高くなってしまう場合もあります。基本料金の安さだけに惑わされずに、しっかりと見極めて購入する事が大切です。