ほとんどの野党は国民のことなど考えていない

６月に「野党の支持率が上がらない理由」という題で書きましたが、

いまある、ほとんどの野党は国民のことなど考えていません。

特に、立憲民主党は選挙公約はひどいですね。

経済のことは①と③のみで、具体的な内容は書いていません。

税金・年金・給付金などどうするのかとかが書いていないということは、

「やる気がない」

とみていいと思います。

それ以上に④～⑦のほうが、力が入っている感じがします。

⑦の森友・加計問題は、安倍政権の時に何度もやっていたし、

そもそも、国会議員は「立法」を司るものであり、「司法」ではありません。

違法かどうかは、「司法」を司る裁判所に判断を委ねるべきであり、国会議員ではありません。

それでも執拗にやるのですから、国民は離れていくのも無理はありません。

正直、共産党やほかの野党ともども、人民裁判所の裁判官気取りではないかと思っています。

いまは、自民党をターゲットにしていますが、政権を獲ったら国民に対して、

人民裁判という名の「人間選別」をするのではないかと思ってしまいます。

そうすることで、立憲民主党・共産党などの左派勢力のユートピアが実現しますが、多くの国民にとってデストピアになります。

したがって、選挙ではそれらの立候補者は落とさないと、我が国は良くなりません。

彼らの言う人権は、気に入らない「人」を、デリートできる「権」利ですから・・・

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