Ⅰ「請負契約」
「請負人が、ある仕事を完成することを約束し、注文者が、その仕事の結果に対して報酬を与えることを約束する契約。（６３２条）」
→ 有償、双務、諾成契約
１．請負人の義務
ａ 仕事完成義務
ｂ 目的物引渡義務
ｃ 担保責任
・瑕疵修補請求
・損害賠償請求
・契約の解除
２．担保責任の存続期間
ａ 原則・・・１年
ｂ 建物その他土地の工作物・地盤・・・５年
ｃ 石造・土造・れんが造・コンクリート造・金属造等の工作物・・・１０年
ｄ ｂ・ｃの瑕疵により滅失・損傷したとき・・・１年
３．注文者の義務
・ 報酬支払義務
４．完成目的物の所有権の帰属
ａ 当事者に特約がある場合
「特約による」・・・私的自治の原則
ｂ 当事者に特約がない場合
・ 注文者が材料の全部、又は主要部分を供給した場合
「完成と同時に、注文者に帰属」
・ 請負人が材料の全部、又は主要部分を供給した場合
「完成と同時に、請負人に帰属」
５．目的物の滅失・損傷
ａ 仕事完成可能
・請負人に帰責事由あり・・・仕事完成の義務存続【請負人に債務不履行責任（４１５条５４１条）】
・注文者に帰責事由あり・・・仕事完成の義務存続【注文者に損害賠償責任（７０９条）】
・双方に帰責事由あり・・・仕事完成の義務存続【報酬増額請求権なし】
ｂ 仕事完成不能
・請負人に帰責事由あり・・・仕事完成の義務消滅・解除による報酬請求権消滅【請負人に債務不履行責任】
・注文者に帰責事由あり・・・仕事完成の義務消滅【報酬請求権存続（５３６条２項）】
・双方に帰責事由あり・・・仕事完成の義務消滅【報酬請求権消滅（５３６条１項）】
６．請負契約の終了
ａ 仕事が完成して終了する場合
ｂ 仕事完成までに注文者が解除権を行使する場合（６４１条）
ｃ 注文者が破産手続開始の決定を受けたとき（６４２条１項）
Ⅱ「委任契約」
「当事者の一方（委任者）が法律行為をなすことを相手に委託し、相手方（受任者）がこれを承諾することで成立する契約。（６４３条）」
（原則） → 無償、片務、諾成契約
（例外） → 有償、双務、諾成契約 ・・・ 報酬支払特約
１．受任者の義務
ａ 善管注意義務
ｂ 報告義務
ｃ 受取物の引渡義務
ｄ 金銭消費の責任
２．委任者の義務
ａ 費用前払義務
ｂ 費用償還義務
ｃ 債務弁済、担保供与義務
ｄ 損害賠償義務
ｅ 報酬支払義務
３．委任契約終了原因
ａ 無理由解除
ｂ 死亡等
４．解除以外の終了原因
ａ 委任者 （死亡） 終了 （破産手続開始） 終了 （後見開始） 存続
ｂ 受任者 （死亡） 終了 （破産手続開始） 終了 （後見開始） 終了
Ⅲ「その他の契約」
１．雇用契約
２．寄託契約
３．組合契約
４．和解契約