「思想・良心の自由」（憲法１９条 ）
明治憲法下で、特定の思想を強制するという苦い経験をふまえて、表現の自由や信教の自由とは別に独自の条文を設けた。
＜謝罪広告事件 ：最大判昭３１．７．４＞
争点：謝罪広告の強制（民法７２３条 ）は、思想・良心の自由を侵害するか。
結論：侵害しない。
「信教の自由」（憲法２０条 ）
１．信教の自由
・信仰の自由
・宗教的行為の自由
・宗教的結社の自由
２．信教の自由の限界
＜宗教法人オウム真理教解散事件 ：最決平８．１．３０＞
争点：宗教法人の解散命令は、２０条１項に反し違憲か。
結論：合憲である。
３．政教分離の原則
ａ 法的性質
政教分離の原則の法的性質について、制度的保障であると考える。（判例）
※ 「制度的保障」
一定の制度に対して、立法によってその核心ないし本質的部分を侵害できないという特別な保障を与え、制度それ事態を客観的に保障していくこと。
①大学の自治（憲法２３条
） ②私有財産制度（憲法２９条
） ③地方自治制度（憲法９２条
）
ｂ 政教分離の限界
＜津地鎮祭事件 ：最大判昭５２．７．１３＞
争点：２０条３項で禁止される「宗教的活動」の判断基準はどう解するか。
結論：目的効果基準で判断。（目的：宗教的意義、効果：宗教に対する援助、助長、促進、又は圧迫、干渉等にあたるか）
＜愛媛玉串料訴訟事件 ：最大判平９．４．２＞
争点：公金による玉串料の奉納は、政教分離の原則（２０条３項、８９条 ）に反するか。
結論：反する。
「学問の自由」（憲法２３条 ）
１．学問自由の意義
個人の真理探究を国家が圧迫、干渉したときこれを排除できる権利。
２．学問の自由の内容
ａ 学問研究の自由
ｂ 研究結果発表の自由
ｃ 教授の自由
３．大学の自治
「制度的保障」
ａ 人事の自治
ｂ 施設管理の自治
ｃ 学生管理の自治
＜東大ポポロ事件 ：最大判昭３８．５．２２＞
争点：①学生は大学の自治の主体となるか。②警察の介入は大学の自治を侵すことになるか。
結論：①主体とならない。②学生の集会が実社会の政治的社会的活動にかかわる場合には、大学の自治を侵すことにはならない。
★重要判例
＜剣道実技拒否事件 ：最判平８．３．８＞
争点：宗教上の理由から剣道の実技を不受講した者に代替措置をとることは、政教分離（２０条３項）に違反するか。
結論：違反しない。