安い給料でも従業員が
生き生きと働いてくれたら
事業主にとって
こんなに素晴らしいことはない、
そう思いませんか？
これからの時代は、
「大」人手不足時代です。
はっきり言って、十分な給与を出せない会社は
労働者を確保できずに
経営を続けられなくなります。
とはいえ会社のカネは無限ではありません。
必ずしもキャッシュリッチではない会社で
良い人材をつなぎ留めるには
おカネではない何かを提供しなければなりません。
結論から言います。
カネが出せない会社は、次の二つを従業員に提供しましょう。
1 裁量権
2 金融教育
◆まず１について。
私も多くの会社を見てきましたが、
給与がさほど高くないのに
従業員に不満の少ない会社が稀にあります。
そういう会社では従業員に
大きな「裁量権」が委ねられています。
ある程度自由に使える予算が任され、
スケジュール管理や仕事の進め方も自己決定できる。
社内請負のような自由度があるんですね。
こういう風に自由度高く仕事ができると、
人は「やりがい」を感じるものです。
逆に常に上司や先輩の許可を求めなければならず、
がんじがらめの状態だと、やりがいはなくなります。
恐らく安い給料ながら自由に仕事している人に、
もう100万円余分に払うから、
がんじがらめの仕事に転職しないか、と誘っても
乗ってはこないでしょう。
会社の台所事情ゆえに高い給料が出せない会社は、
代わりに「裁量権」を与えましょう。
勇気を出して自由にやらせるのです。
もちろん従業員が自由にやっても
トラブルが起きないようにする工夫が必要です。
それがいわゆる「仕組み化」というやつですが、
これはまた別の機会に話しましょう。
◆次に「金融教育」です。
結局ですね、従業員が個人的にリッチであれば、
給与が安くても働いてもらえるんですよ。
よくFIREを巡る議論で、
「資産が3000万円を超えたら、
精神的にゆとりが出来て仕事が辛くなくなった」
と証言する人がいますが、
この真理を使うのです。
そのためにも会社の人材育成として
「金融教育」をしましょう。
投資に回すお金がない、と思っている人にほど
金融教育は重要です。
今は少額からでも株式投資が出来る便利な時代です。
インデックス投資のような安全なやり方をすれば、
かなり高い確率で資産は増えます。
なるべくなら「知識」を教えるだけでなく、
「実際に証券会社に口座開設してみよう」
という実践スタイルで導きましょう。
もちろん人によっては、「自己投資」が最優先になる人も
いるでしょう。
国家資格を取る、英語の勉強をする、
プログラミングを覚える、ドローン操縦を習得する、
動画制作スキルを身に付ける、などなど。
こういった自己投資も立派な「投資」です。
これらはいわば「入金力」を付けさせることですから。
そしてそれを教えるのも「金融教育」です。
私だって30歳の時に社労士資格を取ったことで
30～40歳の間に自由な仕事と
5000万円近い金融資産を獲得できたのです。
「この会社にいれば、自分は豊かになれる」
そう思ってもらえるように
金融知識を身に付けさせるのです。
具体的にどうすればいいか？
簡単ですよ。
良質な解説をしているYoutubeを
業務時間中にあえて時間を取って
見せればいいんです。
FPを講師に招くとか必要ありません。
いいYoutubeをセレクトして
見せればいいだけです。
いい時代になったもので
昔ならお金払って学んだようなことが
Youtubeで無料で教われます。
事業主さんがやるのは
インチキYoutuberを排除して
良質なコンテンツを選抜することだけ。
会社が社員に提供できるのは
なにも給与に限りません。
裁量権によって自由な仕事を、
金融教育によって、間接的に「カネ」を。
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