日本共産党は国民を下に見ているのか？

日本共産党は産経新聞の次の記事を取り上げ、安倍首相の発言を「あまりに無理筋」

と言っている。

安倍晋三首相、９条改憲案「世論調査でなく国民投票に付すことが国民の声を聴くことだ」

2018.4.9 20:21

日本は民主主義国家なので国民の信を問う選挙や国民投票は国民の意思を図る手法として有効である。むしろ調査機関や新聞社による世論調査は、それを行う機関や新聞社の偏向にサンプルが影響されるので不適当であり、安倍首相の言い分は決して無理筋とは思わない。

どうも日本共産党は勘違いしている様だが、日本は中国や旧ソ連の様な共産主義を標榜しておらず「主権在民」であり「主権共産党」ではないし、政府の上には国民がいる国で共産党がいる国では無い。理解が出来ていないので共産主義を標榜する自分らが正しく国民に選ばれた党で編成された政府のやり方を「数の横暴」と言う。

旧ソ連や中国に見られた様に、共産党こそまさに労働者を助けると国民に擦り寄り、「党が全ての上にある」と歪な独裁政治を構築したヒトラーの手法を学んだ政党。まずはそこを認識し、戦後のイデオロギー洗脳を受けた一部の老人以外の国民の支持は得られていない事を認識すべきだ。