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今日の暗号通貨ニュース
韓国、2022年1月から暗号通貨に課税
韓国は、2022年からビットコイン等の暗号通貨・仮想通貨で年間250万ウォン(約25万円)を超過した所得を得た場合、20％を税金を払わなければならない。報道によると、韓国国会企画財政委員会は30日、全体会議を開き、該当内容を含めた所得税法・個別諸費税法などの税法改定案を議決した。この日処理された税法改定案によると、仮想通貨等の仮想資産を雑所得に分類して課税する方案は2022年1月から施行される。
ロイター「Facebookリブラプロジェクト、Diemに名称変更」
ロイター通信が「Facebookリブラプロジェクがを名称を「ディエム」と変更した」と報じた。法等によるとリブラプロジェクトは規制承認を得るための新しい努力の一環として、名称をディエム(Diem)と変更した。リブラCEOのスチュアート・レヴィ(Stuart Levey)氏は「ディエムはラテン語で一日という意味で、より簡単で改編された構造の構築のためリブランディングを決定した」と説明した。
ウォール街、ゴールドの代わりにビットコインか
ウォール街から、金(ゴールド)を売ってビットコインを買うかどうかが話題になっている。先物ヘッジファンドマネージャーから暗号通貨投資者として変身したJean-Marc Bonnefous氏は、「金は過去、世界とベビーブーマー世代の安全資産だったが、今はビットコインのような自動化資産が置き換えている」と語った。
