今日の暗号通貨ニュースです
今日の暗号通貨ニュース
米国SECファンディング上限値上向き調整、STOに有利
米国証券委員会(SEC)が企業が登録前に調達できるファンディング資金の上限値を上げ、STOに有利な環境になったという。外信の報道によると、SECは現地企業に関したクラウドファンディング上限値を107万ドルから500万ドルまで、レギュレーションAファンディングの上限を5000万ドルから7500万ドルに、レギュレーションDの504ファンディング上限を500万ドルから1000万ドルまで上向き調整した。これで初期スタートアップ企業が規制違反することなく、より簡単にSTOを進行することができると分析した。
「ビットコイン、通貨インフれヘッジ手段」
ダブルライン・キャピタルのCEO、ジェフリー・グンドラフ氏が最近「ビットコインと金(ゴールド)は通貨インフレから保護できるヘッジ手段」と伝えた。報道によると、グンドラフ氏は「ビットコインと金は共通点が多い。一般的に二つは安全資産としての認識がある」と説明した。
Dan Schulman氏「向後、もっと多めのデジタル通貨を支援」
PayPalの会長、Dan Schulman氏が「PayPalは向後より多い形のデジタル通貨を支援する」と伝えた。Schulman会長は「デジタル通貨分野の需要は予想の２,3倍以上で、PayPalは既に自社インフラの10％以上を暗号化機能活用事業に導入していて、PayPalのデジタル財布及びデジタル通貨補給に積極的に出る計画だ」と伝えた。またCBDCに関しても「CBDCはもはや、やるやらないの問題ではない。いつ、どんなやり方で進むべきかの問題だ」とSchulman会長は述べた。
「暗号通貨市場、完全なる脱中国化」
中国系大型マイニングプールBTC.TOPのCEO、江沢民氏はWeiboを通じて「昨日と今日、多くの悪材料にもかかわらず、コイン相場には影響がなかった。グレースケールは引き続き5000BTCを買い取った。2017年だったら想像できないことだ。市場はもう完全に「脱中国化」「脱アリ化」になったようだ。それぞれ保有しているコインを大事してほしい」と語った。
