今日の暗号通貨ニュース
外信「コロナ以後暗号通貨に関した米国議会の認識変化」
コインテレグラフが米国内業界関係者たちを引用、コロナ以後、暗号通貨に関してワシントン政界の認識に変化があると報じた。ぺリアン・ボーリングデジタル産業会議所の発起人は「コロナパンデミックが、通貨のために必要な新しい技術を全面的に検討することを議会に煽ている」と、「ブロックチェーンに関した議会の基調が大きく変化した。関連論議には約180人が参与した。パンデミックは議会が「デジタル」へ向かう道を作っている」と説明した。米国ブロックチェーン協会会長のクリスティーン・スミス氏も、「昨年、リブラに関して拒否感があったが、現在政策立案者たちの間では私たちが使う『通貨』をアップグレードすることがいいアイデアという認識が拡散している」と語った。
VC「HTトークン低評価…実際フオビの価値と乖離」
ブロックチェーンベンチャーキャピタルのマルチコインキャピタルが最近報告書を通じてフオビグローバルのプラットフォームトークンのHTの価格が低評価されていると分析した。報告書は「フオビのファンダメンタルとHTの価格間に乖離がある。フオビの取引量は相対的に透明に報告されているし、保有しているBTCもコインベース外では一番多い。HTが低評価される原因は欧州・米国地域間の情報非対称のため」と説明した。続いて報告書はフオビと政府の関係にも注目するべきだと強調し、「現在フオビは中国インプラサービス提供企業として位置付けするため努力している。Nervos Muta SDK技術などを導入したフオビパブリックチェーンを通して現実化している」と述べた。
外信「コインベース・ビットスタンプ、取引手数料一番高い」
暗号通貨専門メディアAMBクリプトによると、米国暗号通貨取引所コインベースとビットスタンプの取引手数料が他の競争取引所と比べて高いことが分かった。このことについて当メディアはアケインリサーチを引用、「2つの取引所は、新規ユーザーに賦課する手数料率が一番高い」と、「2つの取引所の毎月取引額基準、1万ドル以下のトレーダーが払う手数料がバイナンスの5倍以上」とも伝えた。また、メディアは「Geminiなどの競争プラットホームが取引所の価格を下げている状況で、2つの取引所はむしろ手数料を引き上げている」と述べた。
