今日の暗号通貨ニュース２
外信「インド、アジア最大ディーファイ市場に浮上する潜在力大きい」
ブロックチェーン専門メディアディクリプトは、ディーファイ市場の潜在力を考えたとき、インドがアジア最大市場として浮上する可能性があると診断した。このことについてメディアは「インドの数億の人が伝統金融貸出範囲外にいる」と、「ディーファイが低い費用で既存の伝統貸出市場を代替できる潜在力が大きい」と説明した。また、「新型コロナウイルスの影響で現地の中小企業や小商工人の緊急資金貸出の需要が急増したところも、ディーファイへの興味を深めている」と診断した。インドのNasscomによると、現在インド内の70％のスタートアップが現在資金では3ヶ月以上生き残れない状態だ。また、ディーファイは海外で勤務するインド人が自国からの送金需要を満足させることを期待していると分析した。それでもメディアは、インド中央銀行の暗号通貨禁止令の向後解消可否について不確かなところ、ディーファイプロジェクトの流動性が足りないところなど、まだ超える山が多いことを指摘した。
米SEC、裁判所にTONに罰金刑要請
米国証券取引委員会(SEC)が、すでに中断されたプロジェクトのテレグラムオープンネットワーク(TON)に関して、最終判決のための提案書を裁判所に提出したとコインテレグラフが報じた。SECは25日ニューヨーク南部地方裁判所に提出した文書を通して、今回事案の被告人TON側に数百万ドルの罰金を課するべきだと要請した。書類には「被告人たちは賠償についた責任を分割し、責任を負うべき」という内容が含めている。
国際決済銀行「コロナ、CBDCの開発を促進」
コインテレグラフによると、国際決済銀行(BIS)が24日発表した報告書から、新型コロナウイルスが小売決済に与える影響がCBDCの開発に連鎖反応(knock-on effect)を起こすと予想した。報告書はウイルス伝播についた商人・消費者の恐れが現金の取引を急落させたと指摘し、既存の両極化の影響を受けていた社会的弱者にデジタル決済接近性を高める、包括的で安い決済サービスの要求が増えたと説明した。
