今日の暗号通貨ニュース2
中国ビットコイン採掘者、中央アジアに移住を考慮中
最近、中国内電気代が持続的に上昇していることにより、中国ビットコイン採掘者が事業場を中央アジアに移転するのを考慮している。ディクリプト(Decrypt)が報じた。報道によると"中国の近くにあるカザフスタンとウズベキスタンではキロワット当たり0.03ドルで供給でき、これはキロワット当たり0.06ドルの中国より安く、暗号通貨採掘に関して規制も緩和しているそうだ。中国電気代の半分ぐらいの中央アジア国家の安い電力提供は、中国のビットコイン採掘者にとって魅力的なところだと思われている"という。
韓国の調達庁、ブロックチェーン・AI活用した'次世代ナラジャント'の構築を推進
韓国の調達庁が2023年まで、国家総合電子調達システム(ナラジャント)を全面改編する'次世代ナラジャント構築事業'を推進する。ディーストリートが報じた。調達庁は今回ナラジャント改編にブロックチェーン・AI(人工知能)などの最新情報通信(ICT)技術を積極的に活用し、ナラジャント業務処理の効率性を高めるという方針だ。調達庁によると、ブロックチェーン技術は文書管理に活用される。入札・契約関連文書と持続的に活用する書類をブロックチェーンに貯蔵し、文書偽変造を防止すると共に、繰り返して提出する必要がないようにするという計画だ。
米常務部、ベンチマーク調査で海外暗号通貨取引内訳報告を追加提案
米国常務部傘下の経済分析局が米国内金融会社に対して、2019年海外暗号通貨取引記録報告を要求できるようにベンチマーク調査項目の追加を提案した。25日、コインデスクが報じた。ベンチマーク調査は証券会社、私募ファンド、カストディ、アドバイザー企業などの金融サービス範囲に含まれる企業を対象として進まれる。約7000余名が応答すると推定される。これで常務部が域外の暗号通貨活用状況をより正確に把握できるという。これに対して経済分析局は"2019年海外発行金融活動中、暗号通貨に関した部分を区別するような単一質問を追加する"と明かした。そう言いながらも、個別的な取引情報は収集しないという。当該提案に対した検討期間は2020年4月27日までだ。
