今日の暗号通貨ニュースです
今日の暗号通貨ニュース1
ビットペイ、来週からXRPギフトカード決済可能
ビットコイン決済サービス提供企業ビットペイ(Bitpay)の共同創業者であるトニー・ガリッピ(Tony Gallippi)によると、来週からXRPでギフトカードの購買ができるようになる。デーリーホドルが報じた。報道によると、XRP保有者は多様な小売店と食堂のギフトカードが使える。その使用先としてはアマゾン、バーガーキング、ザ・ホーム・デポ、ドミノピザ、ゲームストップなどがある。
ビットコイン、10分間500ドル以上下落
ビットコインが9200ドルに達し、9000ドルの抵抗に失敗、10分間500ドル以上急落して現在8600ドルまで下落した。ビットコインオプションプラットフォームのデリビット(Deribit)は"ビットコインが10分間1千万ドル規模のボリュームが取引された"とツイッターで報じた。
暗号通貨利用者、高学歴のミレニアル世代男性がメイン
暗号通貨を利用するメインとなる利用者は高学歴ミレニアル世代の男性。トゥギャザー(2gether)の研究を引用してデーリーホドルが報じた。トゥギャザー社は、ヨーロッパ国家会員が暗号通貨をユーロ貨のような利用が可能にする会社だ。今回発表した報告書によると、暗号通貨利用者の77％は男性、23％は女性で、利用者のほとんどは26－45歳で、高学歴の弁護士、会計士、経済学者などであった。
イラン議会議長 "ヨーロッパ、核合議守らないとIAEA協調再考"
聯合ニュースによると、イラン議会議長のアリー・ラーリージャーニーが19日(現地時間)、ヨーロッパ側が核合議(JCPOA・包括的共同行動計画)を守らなく、イランが核合議を違反したという紛争調整手続きを進めると、国際原子力機構(IAEA)に対した協調を再考すると警告した。イランは2018年5月、米国の一方的な核合議破棄に対して、去年5月から5回にわたって段階的に核合議移行範囲を縮小したが、IAEAの各施設と各活動に対した査察関連義務は遵守している。それで、IAEAに対した義務の再考というのは、実に核プログラムの本格再開を意味する。続いて、ラーリージャーニー議長は"ヨーロッパも米国の核合議脱退を数回批判したように、現在の問題はイランのせいではない"と言い、"ヨーロッパは、公正で合理的にこの問題を扱ったほうがいい"と強調した。
リサーチ "ミハイル・ミシュスティン総理当選、暗号通貨に必ずしもよいとはいえない"
ロシア新任総理のミハイル・ミシュスティン(Mikhail Mishustin)がデジタル通貨を支持し、早く施行しようとしているが、これは暗号通貨にとって必ずしもよいとはいえない。米国オンラインメディアのザ・マークル(themerkle)が18日(現地時間)報じた。これに関してメディアは"彼は暗号通貨産業に必要な専門知識を持ち、連邦国税庁長を務めていた当時、大々的にデジタル化を推進したことがある。しかし、ロシア高位関係者の意見はこれからもずっと分けられ、暗号通貨に対した規制はまだ不明確なので、暗号通貨産業の変化を予測するのは難しい"と説明した。
