今日の暗号通貨ニュースです
今日の暗号通貨ニュース
IBM、IBM Sterlingにブロックチェーン基盤供給網追跡機能を追加
IBMのブロックチェーン基盤供給網管理プラットフォームであるIBMスターリングが13日(現地時間)セールスフォース、パブリックイズサピエント、IBMサービス等との連動を通じて追跡などの機能を強化する。コインテレグラフが報じた。これでIBMスターリングプラットフォームは返品を早く処理し、ロジスティクスイッシュなどを簡単に処理する。
外信 "ロシア下院、今年の春にデジタル資産規制法導入可能性"
暗号通貨専門メディアのビットコインイストが"ロシア下院が、今年の春にデジタル資産規制法を導入する可能性がある"と14日(現地時間)報じた。この関連、ロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ(Anatoly Aksakov)氏は、"今日、ロシア国境内で会社が合法的には自社の資産をトークン化できない。ロシア下院会議が今年の春、デジタル資産関連規制法を採択すると99.9％確信する。これを通じて、ロシア企業がブロックチェーンで原材料などの商品を不法的に海外へ販売するのを防ぐ"と説明していた。
外信 "フィデリティデジタルアセット、ヨーロッパ市場に進出"
ロイター通信によると、最近、世界的な資産運用会社であるフィデリティの暗号通貨子会社フィデリティデジタルアセットが、ロンドン所在資産運用会社のニッケルデジタルアセットマネジメント(Nickel Digital Asset Management)と暗号通貨カストディ関連の契約を締結したと発表した。これはフィデリティデジタルアセットがヨーロッパ市場に進出する初ケースとなる。これに関して、フィデリティデジタルアセットヨーロッパ市場総括のクリス・タイラー(Chris Tyrer)は"規制リスク、サービス提供企業のクオリティー、暗号通貨資産の高い変動性などは既存機関投資者が暗号通貨市場に進入するにあって3大ハードルであった。しかし、こういうハードルは日々低くなっている"と強調した。
米テキサス州証券委員会 "暗号通貨、今年投資者に一番大きい脅威"
暗号通貨専門メディアのビットコイ二ストによると、13日(現地時間)米国テキサス州証券委員会(Texas State Securities Board、以下TSSB)が'2020年投資者が直面した一番大きい脅威'のリストを発表したという。これに関してTSSB側は"暗号通貨発行人は一攫千金を狙う投資者を利して利益を得ようとする。相対的に保守的な投資者といわれる都市より及び引退者もICO投資に説得されることもある。投資者は、トークン発行会社に対して確実に信頼できない状況で暗号通貨を購買してはならない。発行会社が規制機関に登録されているか、または、投資者が適切な保護が受けられるか等、必ず確認手続きを踏む必要がある"と強調した。
リンクトイン、一番人気あるスキルはブロックチェーン
求人ソーシャルメディアのリンクトインで、ブロックチェーンが2020年一番需要が高いハードスキル1位に挙げられた。ビットコインドットコムが報じた。1年前までは、ブロックチェーンは同リストに含まれていなかった。特に米国、イギリス、フランス、ドイツ、豪州でブロックチェーン技術の需要が目だっていた。
