今日の暗号通貨ニュース2
ビッサム、ブロックチェーン技術研究所を設立
ニュース1によると、ビッサムがブロックチェーン技術研究を設立したと6日明かした。ブロックチェーン研究チームとアーキテクチャ研究チーム、開発研究チーム等で構成されたビッサム技術研究所は、社内ワーキンググループを含め、30余名で構成される。後、研究課題に対した諮問と技術支援のため、情報技術専門家、教授などの外部人力が合流する予定だ。ブロックチェーン研究チームは、パブリックブロックチェーントランザクションの分析、暗号通貨プライベートキーの保安強化のためのシステム構造設計研究を行う。ブロックチェーンを分析し、暗号通貨取引トランザクションを抽出して取引所との連携を通じて使用者のウォレット生成、入出金処理などが遂行できる技術を開発する。また、プライベートキーを安全に保管すると共に、便利な使用ができるように暗号化、機能分離、検証体系の具現など、保安強化技術も開発する予定だ。
中政府－通信社主導ブロックチェーンネットワーク、4月に商用化
中国電子報によると、中国国家情報センタースマートシティ発展研究センターの副主任が、今年4月中にブロックチェーンサービスネットワーク(BSN)を商用化する計画と明かした。BSNは中国政府傘下の国家情報センターがユニオンペイ、チャイナモバイル、チャイナユニコムなどと共同で構築する国家ハブネットワークで、各企業のブロックチェーン応用及び開発費用節減を通じて産業アプリケーションの拡散を督励するために開発された。このサービスネットワークは、中国全国の各地域だけでなく、海外にも適用できる大規模に企画される。BSNは去年10月から今年3月までネットワーク内部テストを行う。この間、中国の400企業、600余名の開発者がテストに参与する。初テスト地域は杭州だ。
米国税庁、5000ドル以上暗号通貨寄付金に対して税務監査要求
暗号通貨専門メディアのディクリプト(Decryupt)によると、米国税庁が5,000ドル以上の暗号通貨を寄付する場合、必ず税務監査を行わないといかないと明かした。暗号通貨税務監査の高い費用と人手不足などで暗号通貨寄付が低下するという。メディアによると、米国税庁は去年10月、暗号通貨ウォークに対して納税指針を規定するなど、暗号通貨租税政策を樹立している。
中人民銀行 "今年もデジタルユアン貨持続開発"
中国現地メディアの5日報道によると、中国人民銀行が北京で行われた2020年工作会議で、今年も持続的にデジタル法定通貨(DC/EP)の開発を進めていくと強調した。グローバル法認識別コード(LEI)の普及を拡大するとも明かした。LEIは金融取引を行うすべての法人とファンドに付与できるコードで、金融当局の市場モニタリングと個別法人のリスク管理及び報告などの利便性を支援する。
