今日の暗号通貨ニュース2
米銀行ステートストリート、ジェミニとパートナーシップ締結
ビジネスワイヤーによると、米国ボストン所在銀行のステートストリートが現地暗号通貨取引所のジェミニ運営会社であるジェミニトラスト(Gemini Trust Company)とパートナーシップを締結したと17日(現地時間)明かした。これを通じて両社はデジタル資産関連、新しいパイロットプラグラムを進めるという。また両社は、同パイロットプラグラムを通じてジェミニカストディとステートストリートのバックオフィス報告方式を結合、持続的にデジタル資産関連研究及び開発を進める予定だ。
AMD、ブロックチェーンゲームアライアンスに合流
米国IT専門メディアのPCMAGによると、最近米国の大手半導体製造企業であるAMDが、現地ブロックチェーンゲーム関連企業連盟のブロックチェーンゲームアライアンス(Blockchain Game Alliance、BGA)に合流した。これを通じてAMDは、新規デジタルゲームのコンテンツ配信チャンネルをゲーム配給社に提供するという。この関連、AMDブロックチェーン事業総括のヨーク・ロスコウェツは"次世代ブロックチェーンゲームプラットフォームはゲーマーにオンラインコンテンツに対した独自的な接近権限を付与し、ゲーマーが自分のコンテンツが所有できる新たな方法を提示する"と説明した。その前、AMDは市場占有率1位のゲーム配信プラットフォームであるスチームと競争するため、ブロックチェーン基盤PCゲームストアの運営会社であるロボットキャッシュ(RobotCache)及びウルトラとパートナーシップを締結したことがある。
トロン、匿名取引オープンベータのサービス予定
トロン(TRX、時価総額12位)財団が公式ブログを通じてトロン基盤の匿名取引オープンベータサービスをリリースする予定と17日発表した。これに関してトロン側は"トロンの匿名取引はZK-SNARK(ゼロ知識証明)を基に行われ、これを通じて、取引発送者及び受信者のアドレス、取引額、取引インプット‐アウトプット関連性などのすべてが匿名で処理される"と説明した。続いて"ゼる知識証明は、一部オープンパラメータを基盤として運営される。また、多者間保安コンピューティング(MPC)プロトコルを基盤とし、悪意的な攻撃を防止でき、一人の参加者のみで最終パラメータの安定性が保障できる"と言い、"保安性と匿名性保障を通じてできるだけ多くの参加者を誘引する計画"と言い足した。コインマーケットキャップ基準、TRXは現在3.50％下がった0.013415ドルで取引されている。
ポーランド、暗号通貨取引税徴収猶予前の取引にも税金賦課
ニュースビットコインによると、ポーランド税務当局が去年、暗号通貨取引税徴収を猶予する前に行われたデジタル資産取引にも民法取引税(The Civil Law Transactions Tax、PCC)が適用されると最近明かした。去年4月ポーランド当国は、デジタルコインを財産と認め、暗号通貨取引に対して1％のPCCを賦課すると明かしたが、クリプトコミュニティの抗議で去年の夏、PCC徴収を暫定保留し、2020年6月30日まで税脳猶予を延長したことがある。
シンガポール教授 "全体投資額の中、暗号通貨割合が一番少なくないと"
外信によると、シンガポール国立大学の副教授であるキース・バレットカーター(Keith Barrett Carter)が、上に上がるほど投資金が少なくなるピラミッド投資法を推奨した。一番下は預金のような無危険または低リスク投資を、中間は債権、ブルーチップ(大型優良株)、不動産など適当なリスク投資を、一番上は投資額が一番少なく、ハイリターンハイリスクが期待できる暗号通貨を推奨した。
