今日の暗号通貨ニュース2
LTC財団共同創業者 "脱中央化・拡張性・保安間、均衡存在"
暗号通貨専門メディアのAMBクリプトによると、ライトコイン(LTC、時価総額6位)の財団のワン・シンシが"脱中央化、拡張性、保安はお互いに均衡を維持していると信じる。例えば、BTCとLTCの場合、拡張性の代わりに脱中央化と保安を選択する。BTCとLTCが遅い理由はこのため"と語った。
OTC取引所のB2C2 CEO "暗号通貨、規制リスク高くない"
暗号通貨専門メディアのダブルロックによると、暗号通貨場外取引所B2C2のマックス・ブーネン(Max Boonen)が"現在暗号通貨産業に対した規制リスクは高くない。EOSやビットファイネックス等のプロジェクトは、規制を避け、KYC関連政策が緩和された時を狙って成功を収めた"と語った。これに関して彼は"EOS開発者のブロックワンは米国証券取引委員会(SEC)に'未登録証券販売'嫌疑で2,400万ドル相当の罰金を払ったが、彼らはICO段階で41億ドル規模の資金を調達した。また、2016年米国系暗号通貨取引所のビットファイネックスも不法金融商品取引嫌疑で米国商品先物取引委員会(CFTC)に75,000ドル相当の罰金を払ったが、取引所運営に打撃をうける程ではない"と説明した。また彼は"現在暗号通貨ビジネスの規制リスクは高くないが、2020年米国大統領選はこういう状況が反転できる"と強調した。
ジャスティン・サン "暗号通貨基盤0手数料振り込み、慈善団体需要なくなる"
トロン(TRX、時価総額12位)のジャスティン・サン創始者が、先ほどウェイボーで"暗号通貨は既存振り込みシステムで発生する費用を大幅減らす。このため、向後、貧困という問題を解決するために存在する'仲介'である慈善団体は、その需要がなくなるかもしれない"と語った。これに関して彼は"ブロックチェーンビットコイン、電子決済などの技術が振り込みに必要な費用がなくなると、人々は寄付するために慈善団体するより、困っている人に直接寄付を行う"と説明した。
ロシア金融市場委員長 "ロシア、暗号通貨禁止可能性薄い"
暗号通貨メディアのビットコイ二ストによると、ロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ(Anatoly Aksakov)委員長が最近インタービューで"暗号通貨を禁止するデジタル資産関連法律の草案が作られたが、現実的に暗号通貨を禁止するのは難しい"と見通した。これに関して彼は"ロシアで代替通貨(Money substitutes)は禁止されているが、暗号通貨が代替通貨という明確な定義がない。ルーブル貨がロシアの唯一な決済手段であるが、他の法定通貨も使われる。こういう法的定義の欠如が暗号通貨禁止を妨げている"と言い、"また、ロシアで暗号通貨が禁止されても、ずっと使用される"と説明した。
