今日の暗号通貨ニュース2
2140年BTC採掘補償、ブロック当たり1サトシ
暗号通貨専門メディアのビットコイニストによれば、2140年ビットコイン採掘補償はブロック当たりに1サトシ(0.00000001BTC)になる展望だ。2140年以後、採掘者は主にBTC取引手数料を通じて収入創出ができるとのこと。現在はブロック当たり12.5BTCが採掘補償として与えられている。来年5月の半減期以後には採掘補償がブロック当たり6.25BTCまで減る。2009年1月3日中本・サトシがジェネシスブロック採掘する時、ブロック当たり採掘補償が50BTCだった。
中官営通信社、ブロックチェーン投資詐欺に注意要
中国官営メディアのシンカ通信のシンカ網が"ブロックチェーンを悪用した詐欺に注意すべき"と18日報じた。シンカ網は中国証市3000上場社の中、500社以上がブロックチェーンビジネスを行っていると明かしたが、実際ブロックチェーン事業を行う企業は40社に過ぎないと指摘した。またブロックチェーンという言葉で人々を惑わし、不法資金募金をする詐欺プロジェクトに注意すべきと強調した。同日、中国官営の中国中央放送(CCTV)のメインプラグラムである焦点取材もブロックチェーン投資詐欺に関した内容を集中的に報じた。
バイナンスCEO "BTCアドレス、凍結されることはない"
18日ペイパルCFO出身であるシリコンバレーベンチャー投資者のローロフ・ボタ(Roelof Botha)のバンクオブアメリカ口座が理由なく凍結されたことに対して、OKExのジェイ・ハオCEOが"暗号通貨ウォレットに移すタイミング。自分でボースになるよう！"とツイートした。バイナンスのジャオ・チャンポンCEOも"ビットコインはどんなことがあってもあなたの口座を凍結しない"と語った。その前、暗号通貨業界の人事はローロフ・ボタがビットコインを購買したため、銀行口座が凍結されたという意見を出したことがある。
英司法TFチーム "暗号化資産、取引可能な財産と見なす"
暗号通貨メディアのAMBクリプトによれば、イギリス政府の支援を受ける政策研究タスクフォースチームのローテックデリバリーパンネル(Law Tech Delivery Panel)が最近デジタル資産とスマートコントラクトの法的不確実性を扱う声明書を発表した。該当パンネルはイギリス高等法院長のジェフリー・ボス(Geoffrey Vos)が主導した。声明には暗号化資産は取引可能な財産と見なされ、スマートコントラクトはイギリス、ウェールズ法により、強行可能な協議(enforceable agreement)と認められると明示された。ジェフリー・ボスは"法律用語で暗号化資産とスマートコントラウトは疑いなく未来を表す。我々の声明が技術、法律コミュニティとグローバル金融サービス産業にマーケット信頼、法的確実性、予測可能性の提供に寄与すると望む"と語った。
ラインCEO "ライン‐Zホールディングス、暗号通貨取引所など金融事業を拡張"抱負
暗号通貨メディアのコインテレグラフジャパンによれば、18日NAVERジャパン子会社のラインとYahooジャパン運営社のZホールディングスが東京で記者会見を行う中、ラインの出澤・剛CEOが"ラインとZホールディングスは暗号通貨取引所を運営している。金融事業を拡張していく"と語った。ヤフージャパンとラインは各TAOTAO、BITMAXという暗号通貨を運営している。ただ、両社間経営統合は来年10月頃仕上がる展望だ
