今日の暗号通貨ニュース2
フオビ、11月13日米国使用者のアカウントを凍結
暗号通貨取引所のフオビグローバル(Huobi Global)は11月13日から米国使用者のアカウントを凍結すると発表した。取引所側は"米国使用者の取引と送金を中止するため、米国アカウントを'地滑り的に非活性化'してきた。米国使用者にプラットフォームからすべての資産を引き出すことを勧告する"と報じた。
リップルリサーチ "今年、金融サービス企業のブロックチェーン導入率↑"
リップル(XRP、時価総額3位)から5日(現地時間)公式サイトを通じて発表した'ブロックチェーン決済報告書2019'によると、今年、金融サービス提供企業のブロックチェーン導入率が増勢になっている。これに関して報告書では"ブロックチェーン基盤決済サービスのだ規模導入は、サービス提供企業と顧客両方にブロックチェーン技術の価値と可能性を立証した"と評価した。また報告書は"ブロックチェーン技術を早く普及するためには、・業務処理能力向上・明確な規制フレームワーク・デジタル資産の普遍化・ブロックチェーン基盤グローバル決済システムの改善などが必要"と言い、"約35％の金融企業がブロックチェーン技術導入に迷っているという理由で技術的難易度、時間、不明確な規制環境などを指摘した"と言い足した。
バイナンス "XRP出金遅延、ネットワークボトルネックが原因"
中国系暗号通貨取引所のバイナンスが、先ほど公式チャンネルを通じて"前の数時間、顧客のXRP出金が遅延されたのはネットワークボトルネックが原因"と言いながら"出金に失敗した利用者は、30分後再び出金することをお勧めする"と公知した。その前バイナンス利用者たちは、バイナンス内XRP出金ができないと問題を提起したことがある。
有名アナリスト "中国の金連動デジタル通貨発行、BTCに悪材料"
暗号通貨専門メディアのコインテレグラフによると、2008年グローバル金融危機を予測したことで有名なユーロパシフィックキャピタル(Euro PacificCapitalInc.)のピーターシッフ(PeterSchiff)CEOがツイッターを通じて"もし中国が黄金連動デジタル人民通貨を発行すると、ビットコインには悪材料として働く"と語った。
暗号通貨アナリスト "BTC、年内17000ドルまで上昇展望"
暗号通貨専門メディアのイーサリアムワールドニュース(Ethereum world news)によると、暗号通貨アナリストのロジャー・クァントリロ(Roger Quantrillo)が前の3日ツイッターを通じて"BTCは年内17000ドルまで上昇する"と展望した。前の7月BTCが13800ドルまで上昇した後、彼は"BTCは7850ドル線から7350線の水準までテストする"と言い、"その時、我々は何もできない"と語ったことがある。一方BTCは最近7300ドルまで下落した。これに関してメディアは"クァントリロの分析が当たった"と言い、"一部の専門家はBTCが7月末まで2万ドルを突破すると予想した。それにクァントリロの予測はさらに衝撃だ"と伝えた。
インド証券取引委員長 "ブロックチェーン、金融改革潜在力ある"
インド現地メディアのインディアンエクスプレスによると、5日(現地時間)インド証券取引委員会(SEBI)のアゼー・チャジ(AjayTyagi)議長が"ブロックチェーン技術が取引、清算、決算課程など、金融取引を改革する潜在力がある"と語った。これに関して彼は"ロボアドバイザーサービスを通じて進化した資産管理産業は、人工知能、マシンランニング、ブロックチェーン等新興技術の導入で、向後大きく変わる可能性がある"と言い足した。
