皆さん、こんにちは
TiOSジャパンコミュニティ担当者です
今日から毎日、韓国のメディアで載せられた暗号通貨関連ニュースを
翻訳してTiOSアメブロにアップロードします
ご興味のある方は、
毎日確認しにきてください
では、今日のニュースです
今日の暗号通貨ニュース 1
米国財務部 "リブラの財務的な危険性に関して持続的にモニタリングするとのこと"
米国財務部がフェイスブックのリブラプロジェクトに関して、監視を更に強くすると語った。先に8月、EmanuelCleaver2世の米国ミズーリ州下院である民主党議員は金融安定監視委員会(FSOC)と金融調査国(OFR)にリブラとカリブラに着いた持続的な調査を要請した。
メディチベンチャース、
ブロックチェーンソリューション開発企業に攻撃的な投資
暗号通貨専門ニュースチャンネルのコインテレグラフによると、米国オンラインショッピングモールのオーバースタックドットコムのブロックチェーン子会社であるメディチベンチャース(MedeciVentures)がブロックチェーン基盤ソリューションを開発するスタートアップピアーノバ(PeerNova)に投資したと伝えた。ピアーノバ(PeerNova)は金融機関が様々なシステムのデータを同期化するようにブロックチェーン基盤ソリューションを開発するスタートアップだ。
ビットコインハッシュレート、2017年今日気相場対比7倍高い
ブロックチェーンフィンテック専門企業のチェーンパートナーズは最新報告書で'グローバル企業は政治的な懸念と規制の影響のため、デジタル通貨上市に難渋するしかなく、こういう現状はビットコイン(BTC)に追い風にあんる'と主張した。ビットコインは法的に責任を取る主体がなく、分散化されたグローバルネットワークで、政治的・商業的の中立性があるからだ。どんな仲介機関の介入がなくても、ビットコインハッシュレート(hashRate・ハッシュ率、コンピューティングパワー)は100TH/Sを記録し、いつもよりネットワーク保安が強化されている。
CFTC議長 "間もなく米国市場でイーサリアム先物取引サービスを接するようになる"
商品先物取引委員会(CFTC)のHeathTarbert委員長は"証券が商品に変わる場合があり、反対の場合の可能性もある"と語った。Tarbertは今月初旬ワシントンDCフィンテックウィークで、イーサリアムを商品として扱わないという発言に対してこう答えた。この会議でTarbertは証券取引委員会(SEC)がいつ、どんな商品が証券なのかを決める機関であるが、CFTCが判断する商品についての定義はもっと広いと強調した。
ビットコイン： 2020年半減期が経つと6300万ドル程の供給量が減る
ビットコイン(BTC)支持者は価格上昇を期待する要因として、２０２０年５月で予想されるブロック補償が半分減る半減期に焦点を合わせている。１０月１８日から始まったツイッターの討論で、解説者は来年半減期が到来する場合、ビットコイン現在相場の換算で週当たり約6300万ドルのビットコイン供給量が減ると語った。
ビットフォレックス、ベネズエラ等３０個以上の国家でサービス中止
米国の暗号通貨取引所ビットフォレックスが、ベネズエラ等３０国でのサービスを中断すると発表した。
ビットフォレックスインターナショナル(BittrexInternational)はベネズエラ顧客に送ったメールでビットフォレックスが10月29日、口座を停止し、利用者にその日の以前に取引所を通じて自分の資金んを回収することを要請した。この報告書によると、ビットフォレックスが使用者に取った措置について明確に説明しなく、自国内使用者のためにサービスを中断したと伝えた。
ブロックチェーン基盤モバイル証明書
'イニシャル(initial)' 商用化が目の前委に！
デジタルデーリーが、紙で証明書を発給及び提出する不便をかけなくてもいいモバイル基盤ブロックチェーンサービスの商用化が秒読みに入ったと報じた。この媒体はSKTelecom・LGU＋・KT・SAMSUNG電子・KEBHana銀行・ウリ銀行・コスコム7社が共同で推進してきたコンソーシアム型ブロックチェーンネットワークがサービス名を'イニシャル(initial)'で決め、新規参与社のHyundaiカード・BCカード・新韓銀行・NH農協銀行が合流すると話した。
