釜山、ブロックチェーン 規制自由特区に最終選定
前回の'釜山、ブロックチェーン規制自由特区 最終選定記事①'に続き、
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釜山、ブロックチェーン規制自由特区最終選定
釜山広域市がブロックチェーン規制自由特区に最終選定された、
政府は7月23日ソウル政府庁舎でイナクヨン国務総理主宰の２次規制自由特区委員会を開催し、
釜山 ブロックチェーン、大邱 スマートウェルネス、世宗 自律走行実証、全南 eモビリティー、江源 デジタルヘルスケア、忠北 スマート安全制御、慶北 次世代バッテリーリサイクリング等７大特区を選定した。
この件に関して、文大統領は24日午前釜山ヌリマルAPECハウスで、規制自由特区、地域主導革新成長の中心をテーマにして行われた市・道知事懇談会で'産業化時代の規制革新は選択の問題であったが、業種と圏域が融合する４次産業革命時代の規制革新は生存の問題である'と話した。特に釜山のブロックチェーン特区指定については、先進技術確保と地域経済活性化の意味を強調した。
'ブロックチェーン特区釜山にはデータの偽変造が不可能なブロックチェーン技術を観光、金融、物流等多様な分野に繋ぎ合わせる予定です。ブロックチェーンを利用すると共に個人情報が守れる技術の実証ができれば、ブロックチェーン活用においても世界で一番先に立つことができます。既存の地域金融インフラとの連携通して、地域経済活性化にも役に立つと思います' ‐ 文大統領
主務部処である中小ベンチャー企業部は釜山ブロックチェーン特区の趣旨に関して、'ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域貨幣、観光、水産物履歴管理サービスの実証、地域金融インフラ連携を通して地域経済を活性化する'と話した。釜山ブロックチェーン特区は海雲台区、南区等１１地域に位置している。釜山市は2019年から2021年にかけて200億ワン規模の予算を投入する予定であると話した。
中小ベンチャー企業部はICOを始め、暗号通貨の発行・流通は許容されないと言い切った。特区内の観光事業に直接関わる実証事業のみを進める条件として、釜山地域が規制特例を受けることである。ただし、ブロックチェーン基盤の釜山デジタル地域貨幣の場合は電子金融取引法上、前払い電子支給手段に分類されて発行が許容される。前の先月釜山市のユジェス経済副市長は'国民が仮想通貨のコントロールが'できると思われれば'という前提で、暗号通貨公開(ICO)と証券型トークン発行(STO)等を含めたデジタル資産関連の総合生態系を釜山に作るという究極的な目標を掲げたことがある。
今回選定された釜山ブロックチェーン特区は特にブロックチェーン技術基盤で、偽変造が不可能である多様なサービスを提供する'信頼都市'に生まれ変わると中小ベンチャー企業部は説明した。
削除しにくいブロックチェーン技術の特性と個人の忘れられる権利間での衝突を避けるため、個人情報破棄義務に対してオフチェーン貯蔵及び破棄方式の特例を許容する。釜山地域に限って、オフチェーン上の個人情報を削除する場合はブロックチェーン上の個人情報を削除することと見なされる。中小ベンチャー企業部は'これを通してデジタル地域貨幣と水産物履歴管理、観光サービス等にブロックチェーン技術を拡張・適用することで、生活密着型ブロックチェーン産業の成長が促進されると期待される'と話した。
今回の規制自由特区選定は上半期に行われた情報通信融合法、産業融合促進法、金融革新法、地域特区法など一名'規制サンドボックス4法'の中、地域特区法によって行われた。中小ベンチャー企業部は前の3月自治体が提出した34個の特区計画について分科委員会検討を経て8個特区を優先申請対象に選定した。ブロックチェーン特区は釜山市と済州市が競合したが、釜山市が前の4月優先協商対象に選定された。当時、中小ベンチャー企業部のパクヨンソン長官は'釜山市内で通用されるブロックチェーンの流通構造を自体開発すれば積極的に支援する'と言いながら'釜山が金融特区として努力することを勘案して検討する'と話した。
以後、中小ベンチャー企業部は前の6月に自治体の公式申請を受け、関係部処会議と分科委員会の検討を経て審議委員会の最終審議を経た。
中小ベンチャー企業部は'新技術と規制革新、消費者保護等多様な分野の民間専門家が分科委員会に参加して特区事業を専門検討した'と言いながら'関係部処の前向きな協力で自治体が申請した規制特例の大部分が許容された'と話した。今回選定された規制自由特区7ヶ所では、58個すべての規制特例が許容される。
中小ベンチャー企業部は特区内の地域企業と大学、研究機関等に研究開発(R&D)資金を支援し、参加企業の新製品高度化と特許登録、販路確保及び海外進出などをサポートする予定である。また、規制自由特区に選定された自治体が企業を誘致し、地域内での投資を活性化するための税制支援も推進される。
中小ベンチャー企業部は'特区に指定された地域で企業は規制制約なしに新技術を開発し、新しい事業に進出する機会を持つようになる'と言いながら特区期間(4－5年)の間、約400個の企業が7000億ワンの売上と3500名の雇用を生み出す(自治体推算)と期待感を持った。特に釜山ブロックチェーン規制自由特区では895億ワンの生産誘発効果と629憶ワンの付加価値誘発効果、681名の雇用誘発効果及び250社の企業誘致及び創業効果が期待されると中小ベンチャー企業部は説明した。
イナクヨン国務総理は23日冒頭発言を通して'文政府の出帆以後、多様な分野で約3000件の規制を改善し、ネガティブ規制転換、規制政府立証責任制、積極行政拡散などで規制革新の枠を変えてきた'と言いながら'特に新産業では規制サンドボックスを導入し、先許容後規制に転換している'と話した。イ総理は続いて'特区計画には、今まで規制に締め付けられて行わなかった多くの革新事業がある'と強調した。イ総理は'規制自由特区は先例がない規制革新'と言いながら'事業初期段階から中央部処と市・道、革新企業が協力して革新成長の相生モデルを作ってほしい'と話した。
