こんにちは
T.OSジャパンコミュニティー担当者です。
暑い日が続いていますねー
お体に気を付けてお過ごし下さい
今日は新しい記事をご紹介したいと思います
釜山、ブロックチェーン規制自由特区に最終選定
T.OSはソウルにあるブロックチェーンカフェのDecentreにATMサービスをオープンし、
前回に紹介した釜山の10ヵ所にもATMサービスをオープンしました。
その釜山がブロックチェーン規制自由特区に最終指定されました
その内容が様々な韓国の記事にも載せられ、2つを公開したいと思います。
まず、一番目の記事を下に掲載しますので、是非ご覧になってください
上の記事は原本ですので、下に記事内容を翻訳して載せます。
'ブロックチェーン聖地は釜山'、
フィンテック・海運業界の期待↑
デジタルバウチャー事業 本格運用、物流・福祉サービス分野に拡大
釜山がブロックチェーン規制自由特区に指定されることで一番満足する分野は、情報技術(IT)基盤で新しい金融を適用するフィンテック(FinTech)関連分野である。
フィンテック業界だけでなく水産物流通、物流ネットワーク、観光サービス、福祉サービス等の分野もブロックチェーンの直間接的な恵沢が受けられる。
ブロックチェーンはネットワーク参加者間情報を分散貯蔵し、参加者全員が共同で共有するため、保安性と透明性が確保できる特徴がある。
政府が今回に釜山をブロックチェーン規制自由特区に指定することは、デジタルバウチャー事業を重点的に支援するためであると見える。
釜山国際金融センターに本店を設けているBNK釜山銀行は、ブロックチェーン基盤の"デジタルバウチャー事業"を大々的に推進する。
特区位置は海雲臺区、南区等11地域で、面積は110.65km²に至る。
政府は釜山をブロックチェーン特区に指定する反面、仮想通貨は除いた。
そのためブロックチェーン基盤の電子金融取引法上、地域貨幣など関連業界の支援と雇用創出効果ができると期待される。
釜山デジタルバウチャー事業にはステーブルコイン型の地域貨幣が使われる。
ステーブルコインは実物貨幣や実物資産と価値を連動した暗号通貨である。
1ワンは1コインである。
その事業に関して釜山銀行は暗号通貨決済ソリューションを保有している企業を選定し、来月頃インハウスプラットフォームを構築する予定である。
今年の内にデジタルバウチャーのインフラ構築を完了し、来年まで地域密着型の生活金融プラットフォームを段階的に拡大する。
2022年にはこの事業を評価及び分析し、共有経済とP2P基盤、ビックデータ基盤とする新規サービスを創出する予定である。
今回の特区指定で釜山は地域貨幣運用の以外にも本人認証、海外送金、保険金請求、電子文書などフィンテック関連の創業ブームが起こると期待される。
ブロックチェーン特区指定に対する期待で、既に釜山国際金融センターないの創業センター等には首都圏地域企業の入居問い合わせが殺到している。
金融分野以外に海運業、水産物履歴管理、福祉サービス分野にもブロックチェーン技術の蓄積ができると期待される。
実際に、国内ブロックチェーン関連産業は米国やヨーロッパ、日本、中国に比べて後れている。
2017年基準、国内ブロックチェーン企業は約30個に過ぎなく、高級人力も約100名以下である。
釜山のブロックチェーン特区指定を契機として関連プラットフォーム技術と高級人力養成事業が加速化すると見える。
釜山にとって今回の特区指定は特に海運と輸出通関サービス関連のブロックチェーン技術の優位を占める機会である。
2017年5月、既に関税庁、海水部、船社、運送社、銀行などがコンソーシアムを作ってブロックチェーン構築可能性を推進しているだけに、今回の特区指定で推進が加速化すると見える。
コンテナー移動し発給される様々な電子帳簿をブロックチェーンで共有(貨主→ターミナル→運送社)すると運送業務の効率化ができる。
水産物もまたブロックチェーンで履歴を管理すると、原産地偽装などが少なくなると予想される。
釜山国際金融センター内入居の創業企業の関係者は"今回のブロックチェーン特区指定で、何より金融分野での大変化が予想される"と言いながら"今回の機会を生かせば、釜山がブロックチェーンの聖地になれる"と話した。
