「GAP(格差)是正」

                         ~新しい公共(戦略シンクタンク)へ~

                                                                              2020年1月23日

                                                                                  石神勝博

 世界は温暖化による気候変動が激しく温暖化対策が必要である。新技術として5G、AI、IoT、量子技術からMaaS、CASE、スマートハウス、蓄電池、新材料などを用いたデータ駆動型スマートシティをGoogleがアメリカトロント、エストニア、中国杭州市でアリババ、日本もトヨタが静岡県裾野市をスマートシティ化に向けた動きが全世界で活発。キーである都市状況の可視化として電子化(データ化)が必然であり、データ利用は国境がなく世界視野での対応が必要であるが、現状国内の電子化(データ化)ICT化において、国別GAP(格差)(例 キャッシュレス 日本:19.9% 韓国:96.4% 中国:65.8% アメリカ:46.0% *1)国内県別GAP(例 キャッシュレス 大阪:17.4%(7番目)  東京:21.6%(MAX) 和歌山:10.3%(MIN) ジェネレーションGAP(スマートフォン保有率 20代:91.0% 40代:87.5% 60代:68.5% *2)地域GAP スマートフォンアプリ提供 寝屋川市:10分野、熊勢町:0 田尻町:0*3)ITリテラシーGAP、男女格差GAP、業種別GAPなどから国、県、世代、地域などGAP(格差)が生じている。スマートシティの「評価基準」を住民の生活の質(Quality of Life)と考え、生活の質を高める「地域課題」を抽出して解決する必要がある。併せて地域の「質」の格差も無くす必要がある。以上からGAP(格差)が課題である。

 

フェーズ1(*4)の課題として

①     GAP(格差)の可視化

②     地域課題とQOL(生活の質)の可視化(評価方法、KPI基準決め)

③     課題解決のリソース(人 金 もの 情報)

次に、データ、アプリなどプラットフォーム化が必要。ハッカーのサイバー攻撃による機密データ漏洩など、大学、企業などもセキュリティ教育・強化のリスクガバナンスも課題。

フェーズ2の課題として

①     データ・アプリプラットフォームづくり

②     リスクガバナンス

実証実験から社会実装に向けた大きな課題として、規制。MaaSなら道路交通法、道路運送車両法などの規制。5G、AI、量子技術を用いた時の規制解除など実証実験をスムーズに行う必要がある。

フェーズ3の課題として

①     法律など規制が存在

②     安心安全を保障する必要性

 

 

解決策:プラットフォームづくり(土壌づくり)*主にフェーズ1の課題解決

 

STEP0

コミュニティづくり(分散型組織)

①    大学リソースを活用したコミュニティ

②    企業リソースを活用したコミュニティ

「人」のGAPを埋める手段として大学が中心によるコミュニティづくりをする。大学周辺の課題解決を目指す。(学生中心のCode for Japanのようなコミュニティづくり)当初はスマート 大阪(Govtech大阪の別仮称)が連絡会議でない実行ベースの司令塔(産学官実行組織)になって「スマート(Smart) 〇〇 」コミュニティ団体づくりを各大学に促す。 地域企業もアサイン。具体的に大阪・近畿・関西・大阪工業・大阪府立・大阪市立大学が中心になり多文化的な雰囲気で設立。会社はパナソニックなど経済団体を巻き込んでゆく、パナソニックはOnePanasonicなど参考。

次に、専門の先生などを活用して大学周辺の地域課題(QOL)を抽出する。QOL向上、課題解決アイデアソン・ハッカソン、スタートアップのイベント、年配の方(大学のOBOG活用、企業の従業員家族活用など)、子ども達も参加できる教育・啓蒙イベント開催してシーズ、ニーズを見つける。大学でいつでも、アイデアソン・ハッカソンが行える風土を醸成する。(例;企業が新製品、新サービスを大学内に設置。自由に市民が触れ、試行、遊べる場所を提供。ヘルス関係は、年配の方も興味来場など)

予算とか、総合的サポート、マッチングをスマート大阪が中心で、最終的には学生、社員が運営など(自律分散型組織)大阪発信のプラットフォームの「卵」を東京(愛知)巻込んで一緒に作る。

 

STEP1

 「リソース」のプラットフォームづくり

①    「人」「お金」のプラットフォームづくり

②    「モノ」「情報」のプラットフォームづくり(≒連絡会議)

Step0と同時進行で「お金」のプラットフォームづくり財務局、経団連等と進めている地銀を巻込んだコミュニティづくりと協働。次に「もの」「情報」のプラットフォームづくりを進める。案として仮の共通プラットフォームとして企業クラウド利用(慎重に選定必要)。人材不足を補うなどAPI開発などをオープンソースではじめる。オープンソースの開発は大学が多い京都などをターゲットに進める。スマート大阪は、開発拠点の点を点と点をつないでゆき、面にしてゆく事である。フェーズ2、3の課題としてスマート大阪が中心になり、課題解決に向けた資金、必要な物資(場所、各自治体の公共物の提供)、情報を整備・教育してゆく。(大阪府内外自治体等向け)

STEP2

「場」のプラットフォームづくり(やってみる場)

「人 金 もの 情報」のプラットフォームを活用した総合的な「場」プラットフォームの形成。「実証実験」から「社会実装」は品質、安全安心など事業化、ビジネス化は大きなハードルが存在する(実績がある企業主体に変化)。実証実験から社会実装時の住民との橋渡し役に、大学が中心になった、コミュニティが行う形を作り上げる。サンプル(技術用語 1個流し)でまわし、途中の改善でアジャイル的に小さいPDCAを回してみる。全体は仕組み視点で検証。UX/ UI、規制などの問題等をピックアップしてゆき解決できると所は解決をする。解決できない規制等は特区申請(スーパーシティなど)。

 

将来、司令塔のスマート大阪は、課題解決コミュニティをNPO法人、一般社団法人などへ収益を考えた「新しい公共」へ発展させる(行政と住民とのGAPを埋める)自立的に運営され全体最適されれば、スマート大阪もシンクタンク機能を持った新しい公共(産学官の融合)独立へ。

 

【参考資料】

*1 第5回大阪スマートシティ戦略会議資料  5 p6

*2 第2回大阪スマートシティ戦略会議資料2-2 p4

*3  第2回大阪スマートシティ戦略会議資料2-2 p7

*4  第4回大阪スマートシティ戦略会議資料2-1p6