日本労働組合総連合会（連合）の、
基本理念｜連合について (jtuc-rengo.or.jp)
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現状のHPから、行動指針で、矛盾が。
（2005年10月6日第9回定期大会で制定）
序文－「連合行動指針」の目的および意義
労働組合は、経営者・政府・政党等から独立した自主的な組織である。
⇒経営者・政府・政党等から独立した自主的な組織が、政府政党から独立が矛盾があり、実際、立憲、国民民主党を応援しているし、
政府政党の独立は、民間の労働者は、「資本（経営者）から独立」であり、政府政党は、職員の公務員である。資本では、ない。
民間の労働組合は、政治家を代理として、資本（権力）から独立など労働条件を行うなどをしているが、
公務員はある意味、直接に自らの権力者（首相、首長、政治家など）を政治でコントロールすることになってしまう。
違いがあり、民間の労働組合は民主的に、皆に選ばれた人（政治家）を代理として経営者（資本）と交渉であり、民主的であり労働者が経営者を
直接にくびにできないシステムであるが、
公務員は、直接、権力者政治家など）を選挙・政治でくびにできるシステムであるから、民主的な交渉でなくなる。資本でいう株主と同じ立場になっている。権限が与えられている点で、大きな民間労働者とは違いがあり、「特権」になっている乖離がある。
①公務員法で、決められている「政治には中立」が公務員であり、
②労働組合の、労働者でない。
③民間でいう、公務員は社長（政治家など）を辞めさせれる特権になっている
①②③から、「連合」など影響力が大きな組織で、「公務員」は活動するのは、民主主義でなく、特権階級の権利になっている。
ある意味、共産主義（共産党員）であると言える。共産党員が、共産党幹部を決める（国民、市民でない）、封建主義でもある。
追記：連合の存在目的が、時代にもあっていないが。。。
以上