新電力がはじまり、新型コロナ禍での、電力の小売りが高騰した。
経産省の資料からは、寒波による予想外の電力需要、太陽光発電による質力低下と説明
資料2-1 資源エネルギー庁
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210203/210203energy02.pdf
資料(2-5p)を見てみると、なぜか、2020年の電力量のみ、不思議な違和感しかなかった。
新聞マスコミも、太陽光問題、寒波による問題と一斉に発表。
LNGの高騰がと思ったら、100万トンの在庫(資料2-1の6p)通常は150万トンの在庫であるが、問題の時期(12月~1月)は、100万トンぐらに減っている。確かにアジアのLNGの価格も、12月~1月は急激に高騰しているが、無理に購入数する必要がない在庫である。
P7,8も確認すると、LNGも12月から急激に50万トン減らし、電力高騰の時に、LNGを少量買っている。損得の状況がどうであったか?とう詳細も検討必要になる。
さらに、急激に電力価格のつり上げも、その時の利得分も当然、発電側と小売り側の損得勘定になりトータルでどうであったか?の詳細が必要になる。
次は、
資料3-2
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20210203/210203energy05.pdf
資料のグラフ(3-6P)を見ると、今年が特別な寒波でも、太陽光の出力低下でなく太陽光は11.27%増えている状況である。
マクロで見ても、かなり資源エネルギー庁から出てくる資料と乖離が存在する。
【簡易考察】
もともと、電力会社は一つであり、分社した形である。
全体の、電力の需要、発電の供給量の予測はできている。
今回だけできていないわけでない。
電力需要予測から
発電の供給予測
それに必要な、電源構成と燃料だろう。
安全係数も当然、かけてある。
それも、経産省資源エネルギー庁の用意周到な説明資料。
意図的に、新電力潰しと、太陽光発電の問題すり替え(再エネの悪い印象操作)仮説が立てられる。今後は、これが、独占禁止法違反?とか色々な法律に関与する可能性があるが、グレーにして終わりそうである。志がある専門家に期待したい。
個人的には、「エネルギーは、国の安全保障」に関わるので、厳しく対応をしてほしい。
他の、テロスパイとかが、問題を意図的に利用できる可能性もあり、怖さを感じる。
第2次世界大戦は、エネルギーの争奪ではじまったことも忘れていけない。