噂は前々からあったが、韓国の土台はサムスンと現代であることを裏付けるデータが発表された。
２０１２年の韓国全企業の営業利益うち、サムスングループと現代グループの営業利益が、国全体の３０％を超えたと報道されたのだ。
さらに、わずか１０社で、国全体の４３％を弾き出しているという。
日本で考えると、トヨタとＮＴＴが全企業の営業利益の３割ということになってしまう。
実際には、上場企業だけに絞っても、１割程度ではなかろうか。
日本全体では、かなり低い割合になるはずだ。
見方を変えると、昨今のウォン高、株安は、韓国経済を窮地に追い込む可能性が極めて高い。
平昌冬季オリンピックは、雪がほとんど無いという致命的欠陥があるが、金不足が追い討ちをかけており、一部インターネット情報の正しさを証明した形だ。
また、遅れに遅れているＩＭＦストレステスト結果発表が、さらに延期された。
どうも、胡散臭い。
国連トップの顔がちらつく。