中華人民共和国の地方債務は、昨年６月時点で１７兆９０００億元に達したと発表している。この数字がどこまで信じられるかはさておき、最低でも３００兆円の地方債務があることは、まず間違いないだろう。
国内の恥を隠す中国共産党が発表しているということは、地方財政が抜き差しならぬところまできていることを意味していよう。
あるいは、なんらかの全く別の意図があるに違いない。
この３００兆円以上の赤字をどうしたらよいか。
一見天文学的数字だ。
とにかく、自国歳入の２年間分である。世界最大の国家予算を持つアメリカでさえ、歳入１年半分に相当する。
普通に考えたら、すでに破綻しているのかも知れない。
しかしながら、見方を変えると、わずか３００兆円という見方も可能だ。また、権力掌握にも使える。
というのは、インターネットあたりで噂の上がるトップレベルの高官などは、兆円単位での海外資産の話が出たりする。
つまり、こうした高官の不正貯蓄、早い話がこの民族の伝統文化である賄賂を無くし、不正貯蓄を取り上げれば、あるいは穴埋めが可能な金額だとも考えられる。
そのために、あえて党の腐敗をリークする。
日本では５０００万円で都知事を辞めたりしているが、あちらでは入社３年目にして８０億円相当を海外持ち出し、などというニュースさえある。日本では報道しないが、あちらの新聞は、毎日収賄逮捕記事が載っている状況だ。
重慶の薄氏がわずか１億にも満たない収賄の罪で有罪判決をうけ収監されたのは、見方によれば習主席とのデキレースだ。
どういうことかというと、敵対する党幹部の整理の為である。薄は１億未満でも終身刑。１０００億のお前は当然どうなるかわかるな、ということだ。
こうした動きは、かつての文革時代に戻るような予感さえする。
現実に、文革時代の紅衛兵と同じような国家主席直属の兵組織が、近々動き始める。
ただ大きく違うのは、現在は庶民にはインターネットという武器があることだ。チベットやウイグルを力でねじ込んむことはできても、漢人社会を抑え込むことはできないだろう。
しかも、ホンコンやマカオ、シンセンと言った、資本主義地域と言っても過言ではない地方を含んでしまった。
国連では、なぜか人権委員会の中心だ。まるでブラックジョークの世界だが、それが現実である。逆にいえば、そういう立場があるし内部からの強硬な反発が見込まれ、すぐにそう簡単にはことは運ばない。
だから、より一層ネオ紅衛兵発足は、極めて危険な要素を含んでいる。
★追記
習主席は年初挨拶で、階層の如何にかかわらず、より強固な腐敗撲滅に邁進することを述べている。
★参考(党公開値)
２０１３年の規律違反など；約２５０万件
その処分対象者；３万人以上