中央線→銀河鉄道
Amebaでブログを始めよう!
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>

【訂正】続)罹(被)災証明は災対法に定めが置かれていました。

災害対策基本法の平成25年改正により、盛り込まれたようです(4月15日に書いたものを訂正したいと思います)。ただ、実際はどうなんだろうか。

 (罹(り)災証明書の交付)
第92条の2 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面(次項 において「罹災証明書」という。)を交付しなければならない。
2 市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、前項 の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

あと、別な話、被災者生活再建支援法なんですが、加算支援金が建設・購入(200万円)>補修(100万円)>賃借(50万円)とか、居住地を離れることが被災者の生命身体の安全に資するであろう災害が存在し、他方で空ストックが多い日本においては、逆に賃借が200万円の方が妥当なのでは、と思う。というか、公営住宅等の提供拡大の方が、時勢に合っているのでは、とも思った。

続)今後の課題:罹(被)災証明

熊本の地震に関連して、罹災証明発行や地震保険金請求のために、被災した住家の写真を撮っておくとよい、というツイートを見掛ける。実際的なアドバイスではあると思うが、落ち着いてからでよいのではないかと思う。

中には、保険証券(書)をすぐに見つけ出すよう促す士業の方のツイートもあった―発信者は心の中では「落ち着いてから」「余震が収まってから」を含めているだろうが、残念ながらRTされる文章はそうは見えないので、誰かのために発信する際は十分に気を付けないといけないと感じた(自戒するほど自分はためになる情報発信はしてないとも)―が、契約を証するものにすぎず、東日本大震災等の対応を見れば契約者かどうかの照会を積極的に保険会社は行ったし、今回も契約者には支払いをするだろう。何にせよ、余震が予想される中で、家の中を探すなどしないでほしい。

ところで(現段階で書く話ではないような気もするが、自分用のメモとして書く)、罹(被)災証明は自治事務でやるべきことなのか、簡易発行のために携帯・スマホで撮影した画像で判断するのは便宜とはいえ、事後的な義捐(援)金等の配分につながるものを第三者的に確認しないでよいのか、市町村ごとに不統一な判断は不公正ではないだろうか、という疑問は相変わらず抱くところである。例えば、被災者生活再建支援法という法律が、個々に異なる自治体の判断の上に乗っかって動く、というのは違和感を覚えるものがある。

また、結局は内閣府が基準を決め、通知を出してコントロールするのだから、一定以上の災害では国の事務として―人員・財源を手当てし―行うことがよさそうに思うのだが、そういう改善は見られない一方で、緊急事態に対応するための憲法改正が必要とか、どこの世界の話?みたいことが言われそうなのがツライところだ。

それから、東日本大震災の経験を踏まえると、避難所へ避難した方と在宅避難者とで支援物資で格差があったようなので、自宅にとどまっている被災者にも物資が届くように自治体、NPO団体は留意してほしいところ。まぁ、災害地域自体は配分が不足と言えるほど広域ではなさそうでホッとする。(地元FMでは、物資は足りているので、被災地に支援者が押し寄せることで渋滞が起き、緊急車両の通行が滞ることへの懸念の声を伝えていた。必要な時期がいつか、支援者も理解して動けるようにはなっているだろう。)

それと、住民票を移しているかどうかで、支援の格差―義捐(援)金配分等で生じた例があると聞く―が出たとも。3・4月は住民が異動する時期であり、学生などは実家に住民登録を残したママである場合も多いが、現実には居住し被災している人だとしても、支援から漏れるのはおかしいだろう。人を基準とした支援が望ましいとは思う。

あんまり言うと何だが、支援金や義捐(援)金を世帯でなく、個人単位で配分するように変えることもやってほしい。女性で世帯主になっていないから支払えない、DV被害者で別居してても加害者である配偶者に支払われる、支払いを受けた夫が自分のために使ってしまう等、聞かれた話である。子どもの奨学金を生活費にしてしまう親、というか世帯、そのような社会状況があることを考えると、せめて人を単位にすることでちょっとした不都合を避けられるのではないか。(額は調整があっていいかもしれないが。)

あと、被災者生活再建支援法も自宅再建を優遇することをやめてもいいのでは。せめて、中古住宅の購入に誘導することをしない、と。人を基準にすると、30・40代で二重ローン、新たなローンを組んで新築とか、現在の経済・雇用状況に適しているとは思えない。

と、何か東日本大震災の後に漠然と考えていたことを、つらつらメモ書きした。今回被害を受けた方々には何も有用な情報は書けないが、今後も同じ災害が起きるであろうこの国では、少しずつでも変えていく必要があることを再認識したのであえて書き残しておく。

ひさびさに存在を思い出すも…

特に書くことはないわけじゃないが、ツイッターとかに慣れてしまっているので、とりあえず呟く。

「ふるさと納税」は、タックスヘイブンと話は一緒だよね。

都市部にしたら税収減るし、地方にしてもただの一部事業者への陰の補助金(だって、お礼の品とかという名目で、一部の地元企業の商品を買って送るわけだから)だもの。
そして、一時的にも金をじゃんじゃん回せる層しか受益できない、不公正の塊で、税ってホント何だっけ?という話。
しかし、こんな政策を行う不公正をモノともしない政権も、ちょっとバラマキをすれば、今度も票が集まるのかと思うと暗澹となるね。

そうならないと、いいのだけど。

もやもや、消化できていないこと(メモ)

***本当に個人的な、もやっと解消できていない話をメモしたものです。具体的な何かを批判するものでもありません***

近くにペット保護のための施設ができるという。広い敷地でドッグランも併設、捨て犬を拾って飼う者として、単純に「いいな」と思った。

運営元は地元の団体かな? ウチのわんこを拾ったとき、当初預かってもらおうと思っていろいろやり取りをして、財政基盤が弱くカツカツの団体なので、毎年微々たるお金を寄付したりしている団体が、かねてより保護施設を建替えしたいと言っていたから。

しかし、HPにとぶとそういうニュースはない。新聞記事に書かれた施設名をネットで調べてみると、一般財団法人で、東京の上場会社の支援を受け、理事には経営者セミナーを開く方やクラウドファンディングを企画している方など、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。

殺処分ゼロということを考えたら、評価できて、ウェブページのつくり、メディアの利用、個人・法人向けの寄付・募金のアピールと申し分なしで、きっと支援も集まるのだろう。民間ビジネスに結び付けられる形で、持続可能性は担保され、荒らして逃げていくような虞は小さそうか(切望する)。

(消化できないもやもや①)
さて、これによって旧来のカツカツの団体、震災時にも無理をして救助に走った人たちはどうなるのだろう?
別に主目的が殺処分ゼロなら連携もあるだろうし、渡りに船なのかもしれないが。そして、そもそも同じ活動で実績があってもカツカツでしかやってこられなかった、資金調達の妙と言えばそれまでなのか、釈然としない。

(―②)
民間ビジネスの入り口としての、非営利法人(一般社団・財団法人、NPO法人)の可能性。非営利法人が活動・財産維持のため、自ら資金を稼ぐ必要があり、民間との連携がうまくすることは望ましい。行政の下請けであるより、ずっと。

***以下、特に個別の件にどうこう言うつもりはありません(が、霊園経営もされるようですし、民間との連携次第では将来的に、どうなんでしょ、とつぶやくことはあるかもしれません。いや、歓迎はしているんです。もやもやが消化できないだけで)***

ただ、枠組み全体を見たとき、別法人とはいえ、民間ビジネスの要素が占める規模が大きくなっていったとき、それが望ましいと言えるのか?(法人税自体は収益事業については課税対象になるにせよ、認定NPOだったらみなし寄付が関係するかな。でも、その程度か。)

結局、なんというか、非営利法人が客寄せパンダ的な使われ方が増えていったらどうなのか、一般的に考える必要があるかな、と心に留めて、考えたいという話です。(そしてメモです。)

復興計画の見直し

朝日新聞デジタル(3月7日付)「『復興計画、現実踏まえ見直しを』 平野前復興相に聞く」という記事が載っていた。http://www.asahi.com/articles/ASG376TGSG37UTFK011.html?iref=comtop_list_pol_n03

地元首長からはコンパクト化や現実に沿った形での計画見直しは出てこないだろうから、復興庁が働きかけを行わないといけない、という内容である。

個人的にはまったく同感で、自分が話を聞いた被災自治体のある公務員の方も、同じ理解をもっていた。これまでも三セク等を通じて、過大な事業が将来的に過大な地元負担としてのしかかってくることを知っているからだ。

もちろん、復旧・復興の旗の下、国庫負担で整備がなされていくため、地元自治体は現在を優先させ、公共事業を呼び込まざるを得ない。

本来であれば、復旧段階から政治家が冷静に節度をもった対応をする賢明さがあればよかった話である。善人面することばかりに躍起になっていたことの後始末が大変というところだ。

本気で復興を考えるのであれば、事業・人材・機材が競合する開発を誘導する五輪招致はありえなかったわけで、政治家の多くは時が過ぎれば仮面を変えるだけだ。

思うに、被災地が都市部であれば開発利益が生まれ、その分配に与るためにも事業者も費用対効果もシビアに考えるし、五輪開発との競合が困難として、招致の動きを経済団体が止めたのだろう。

まぁ、そんな話はいい。何より、東日本大震災での対応を今、十分かつ明確に方針変更していかなければ、今後も大災害が予想される日本において、参考にならないどころか不都合な先例として残ってしまうのであり、その点では復興庁の活躍を期待したい。

構図というか、違和感がある。

損害保険の一種であり、責任保険も含まれた(特約)、建物を目的とした個人財産総合保険に付されていた「地震」免責約款の解釈に判断した東京高判H24・3・19の構図に違和感を覚える。


事件の概要としては、3.11の東日本大震災で震度5強又は弱を観測した、東京都杉並区のマンションの一室の電気温水器から水漏れし、下階が水浸しになり、下階の住人(区分所有者)が上階の住人と個人財産総合保険を締結していた保険会社を訴えた(上下の階の住人の合意により直接請求できるか自体争われいる)、というものである。


第1審(東京地判H23・10・20)は、「地震」を他の免責事由である戦争、噴火、津波、放射能汚染との均衡(地震は頻発することも踏まえたもの)から、「通常の想定を超える巨大かつ異常な自然ないし社会の事象によって、広範囲において同時多発的に大規模な災害が生ずる事態」に限定し、震度5強は当たらないと判断した。


これに対して控訴審(上記東京高判)は、文言解釈および地震保険に関する法律の趣旨(責任保険が地震保険の対象外であることは影響しない、と考えた)から、「地震」を地震一般であると解し、実質的には原審の判断では保険金請求時の争いが多発し、加入時に耐震判断を必要とすることになり保険実務に混乱を来すことになり、震源地からの遠近で支払を受けられるか差異が生じるのは不公平であるとの理由が挙げられている。


この事件、東京高裁の裁判長が有名な加藤新太郎判事ということで、なかなか異論を挟むのはひるんでしまうところがあるのだけれども、やっぱり違和感がある。確かに、文言解釈と地震保険法からすれば、「地震」の意義はその通りだろう。


しかし、実質的理由について、責任保険である以上、土地工作物責任(民717条)を負うか、疑義があれば訴訟になるのは当たり前で、震源地からの遠近で差異が生じるのは、責任保険の保険事故たる工作物責任の成否そのもの(震源地近くであれば、瑕疵〈※欠陥〉の存否または不可抗力免責の有無)の問題であり、不公平とはいえない。


保険実務に関しての影響は考えるべきか?―既にした契約の解釈問題であるにしても悩ましいところではある。でも、考えてみるとこれまで何を審査してきたの、どの程度リスク計算してきたの、という疑問もわきますね。今後、地震一般を免責する保険料の比較的安い商品と、不可抗力免責のみの高い商品の棲み分けへ最低限向かってくれないとなぁ、とは思います。



さて、違和感の本体ですが、これって「地震」免責約款の解釈の問題にすべきなの? っていうところです。というのは、本件での責任原因は土地工作物責任であり、偶々地震で顕在化したとはいえ、工作物が本来有すべき安全性を欠いていた以上、やはり保険金支払は免れないのではないのでしょうか。


ただ、賠償額に一定の考慮は必要でしょう。自然力との原因競合の問題がありますから、寄与度減額(又は割合的因果関係・責任、部分的因果関係)として処理するのが適当なのではないでしょうか。結局、”唯一”地震に起因した損害については免責されるのは当然にしても、0か100ではない減責処理をすれば、保険数理上も対応できるのではないでしょうか。

お台場帝国?

フジテレビも無責任に「自己責任」を叫び続けてきましたが、ついに「自己責任」を追及される側に立ったということでしょうか。まさか、考えない人たちの牙が自分たちに向くとは思っていなかったのでしょうね。

お台場騒然、「韓流やめろ」コール フジ批判デモに子供含め500人 (1/2) : J-CASTニュース

http://t.co/leszVh4 via @jcast_newshttp://www.j-cast.com/2011/08/07103785.html

地理的感覚のなさ、の方?

京都の五山の送り火で、岩手県陸前高田の松を燃やす―。

そんな、計画が「善良なる市民の声(?)」により頓挫へ。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110807-00000080-jij-soci )


相当飛散した放射性物質がどこまで飛んだかはわかりません。

少なくとも一部の学者の想定外まで飛んだことは確かですし、

SPEEDIとかの公開を停めたことが不信感を高めたのも事実でしょう。

また、放射能への無理解に起因するものでもあるのでしょう。


ただ、このニュース、関西人が東北の地理、距離感をまったく認識していない、

どこが「日本がひとつ、つながってんだ?」ということなのかなと思います。

逆に東北人だって、関西のことはよく知りません。

大学1年生に四国4県の位置を入れさせても、多くは正解しません。


まずは、それぞれの地域を知り合うことが必要なのでしょうか。




ちょっとだけ訂正

石原都知事の2011年8月5日の会見内容ですが、

「シミュレーションをしたらいい」ということで、

核武装までは言っていなかったようですね。

核でない「新しい戦略兵器」と言っていて、

少しは頭が働いているようです。

まぁ、不適切なことは間違いないですが。


趣旨は「日本が一番」的なところなんでしょうかね。

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako23.htm

佐賀県に愛知県、大丈夫ですかね…

最近はツイッターでぽろぽろつぶやくことしかしていませんでした。

使い方は備忘録という感じでブログと変わらないつもりなのですが、

さすがにつぶやきづらいものがあり、久々にこちらに。。。


佐賀県知事がいろいろとお騒がせし(され?)ていますこの頃ですが、

たった1人なので、代表者とするわけにはいかないにせよ、

佐賀県庁職員の方のツイートがヤバイなぁ、と。

http://twitter.com/#!/ko0620saga

(8月6・7日)


またまた妄言としか言いようがない

石原都知事の核武装発言に賛意を示しているらしいのと、

「憲法学者」が国際関係に疎いとか、「言霊」云々…

ふぅ、俳優の高岡君と同じように聞きかじりをつぶやく

そんな御仁をあげつらうのもバカバカしいけれども、


NPT体制の下で核武装すること、

「被爆国」の発言力を活かさないことの

国際センスのなさは気づいてほしいとは思う。



あと、東海テレビの「汚染されたお米 セシウムさん」テロップの件。

さすが河村&大村と、聞こえのいいことしか言わない人を持ち上げる

名古屋のマスメディアだけある、と言いたくなるくらい劣化が激しい。


放送倫理の研修は下請であろうとやらないと。

(しっかり、制作費も払うことも必要ね。)

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>